[特別寄稿]福島の教訓と "良い生活"ー韓国の碩学が語る

韓国のハンギョレ新聞の１月１日のコラムに、「緑の評論」発行人で韓国で最も的確で厳しい原発体制の批判をされている金鐘徹（キム・ジョンチョル）氏が投稿されています。私がブログで紹介した氏の評論は、日本でも驚きをもって読まれたようです。福島事故とはそもそも何であるのか、改めて氏のメッセージに耳を傾けたいと思います。　崔

金鐘哲氏講演録「原子力事故、次は韓国の番だ」ー3・１１韓国における講演の紹介

http://www.oklos-che.com/2012/03/3.html

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コラム：社説。コラム：ニュース：ハンギョレ(１月１日）

[特別寄稿]福島の教訓と "良い生活" /キム·ジョンチョル

今、人類に真に必要なのは自然と人間がうまく共存している"良い​​社会"を想像することができる能力

昨年6月7日、日本の女性たち数十人が首相官邸を訪れた。しばらく全面停止状態にあった原発の再稼動を政府が許可する動きを見せると抗議のメッセージを伝えるためだった。そこには、福島原発付近に生活の場があるお母さんたちも含まれていた。かれらは福島原発事故以来、自分たちが置かれた絶望的な状況を涙と怒りで表現して、この惨劇にも原子力を諦めない政府の姿勢を激しく糾弾した。ある母親は、 "私たちは福島の事故以来、歴史を最初から学んだ。そして私達は人間の歴史が言葉にならない愚かな歴史だったことを知った "と悲痛に語った。

考えると、人間の愚かさを列挙しようとするときりがないが、その中で原子力技術の開発と応用よりも愚かなものはない。ハイデガーによれば、近代的技術には、根源的な暴力性や破壊性が内包されている。この言葉の具体的な意味が何であろうとも、実際にはほとんどすべての近代的技術が人間の生活に恩恵を与えるだけでなく必ず副作用を伴うということは間違いない事実である。そしてひろく利益は短期的であり、被害は長期間持続されるように決まっている。 

近代的技術のこの根本的限界はどこ起きるか。簡単に答えると、その技術を裏付ける西欧近代の "科学的理性"というものが "すべての自然は計算を通って征服することができる対象"という自閉的的近視眼的な自然観の上に構築されてきたからだ。その結果、世界は部分的·短期的には合理的になっても全体·長期的には非合理的な思考と論理によって圧倒的に支配されてきた。 

このような事故の極端な産物が原子力技術である。原子力技術は、膨大な電力生産技術としては有効かもしれないが、核廃棄物の処理をはじめとする社会的·政治的·経済的·生態的費用は人類社会が耐えられるレベルをはるかに越えている。その中核的なコストはもちろん、生物の致命的な損傷という問題がある。地球誕生以来、初の生命が出現するまでに10億〜20億年が経過しなければならなかったのは、放射能が除去されるまで待機していたからである。放射能は地球生物と絶対共存することができないからである。 

生物学者ハーマン・ジョセフ・モルロはかつて "放射線の遺伝"（1964）という論文で、第2次世界大戦後の頻繁な核実験による大気中の放射能の増加に人類の長期的生存の可能性が縮小されていると警告した。モルロの警告が出て半世紀の間、核実験に加えて、420ギガ以上の商業原子炉、そしてスリーマイル·チェルノブイリ·福島での原発事故で、世界は元に戻せなくほどに深刻に汚染された。さらに、昨年5月にドイツマックスプランク研究所が発表した研究によると、世界の原発で重大事故が裂ける確率は10〜20年に一度だ。もしこの研究が正しく、原子力システムがこのまま続けば、今後100年以内に北半球全域は人間の居住が不可能な、広大な放射能汚染地帯に変わることが明らかである。 

原子力とは、軍事用でも民生用も、この地上から決して容認してはならない技術である。世界反核活動家ヘレンカルディコットの言葉がなくても、原子力の根幹にあるのは "狂気"としてしか言いようがない。それでも多くの政治家·官僚·経済·科学·ジャーナリストは必死に原子力を推進·擁護してきた、今も変わらない。原子力が安く、豊富なエネルギーを提供するという広く流布された嘘を彼らが信じているからではないだろう。原発の建設と維持、廃棄の両方を考慮すれば、原子力の経済性とは完全にフィクションであることが既に明らかになった。それでも原発に執着するのは、言うまでもなく、原発ビジネスをめぐる強固な既得権体制が存在するからである。

今日の資本主義体制で緊急なのは短期的な利益追求で生命と自然の保護ではない。したがって、資本の利害関係と緊密に結合されている工業国の立場から見ても、生命の論理は二の次でしかない。前回の大統領選挙候補の三回にわたるテレビ討論で、原発を含めた環境問題が完全に排除されたのは偶然ではなかった。

近代国家は、資本主義を土台に展開されてき政治体制だ。したがって、資本主義の成長·拡大に不可欠な技術革新のためのテクノロジーは、資本と国家の両方に緊要な存在である。たとえその技術の最終結果が世界の破壊であっても短期的な利益に没頭した目には、そのようなものは見えない。例えば、核廃棄物の処理などは、自分たちが心配する問題ではない。これ原発を擁護·支持する者たちの根本的な精神構造だ。事実上、今日これら支配している政治、経済、法秩序全体が "組織化された無責任の体系"になったのはこのためである。 

振り返ってみると、1868年明治維新以後、今まで日本が目指してきたのは、西欧近代文明を短時間で模倣して、自分も世界列強の一員になるための大国主義（結局は帝国主義）路線だった。その道に沿って必死に走ってきた最後に戦争の惨敗という挫折を経験したが、再び戦後のの経済成長を通じ、世界的な経済大国に成長するのに成功したようだった。

しかし、福島事態は大国になろうとする夢が欺瞞であったことを明確に表わした。福島以降、広く公開された事実だが、地震の国日本に54基の原発建設という理解しがたい現実が展開されたのは単純な電力の確保に加えて、隠された目的があった。それは "いつでも核兵器製造が可能な潜在能力を保有することで、国際社会で発言力を高めようとする"（岸信介）だった。

軍国主義を通じた帝国建設の夢が広島·長崎の原爆投下で粉々になったように、経済大国日本は、福島事態で終焉を告げた。そもそも化石燃料と原子力に基盤を置いた経済発展と大国志向路線自体が持続不可能なものであった。福島事態は再生不可能な資源と原子力という狂気の技術に依存している政治·経済体制の必然的な崩壊を象徴する破局的災害であったと要約することができる。

もちろん日本だけの話ではない。これは産業革命以降のすべての近代国家、西欧近代文明を無反省で模倣してきたすべての新興工業国の共通した運命である。これを明確に表わしたという点で、福島原発事故はスリーマイルやチェルノブイリ原発事故と決定的な違いを持つ。その違いの背景には、福島原発事故が経済成長時代の終焉が可視化され始めた時点で発生したという点だ。したがって、福島以降も盲目経済成長を追求し、経済成長のために原子力を引き続き使用するしかないという論理を広げることは愚かだけでなく、無責任な策略であることは確実である。

今人類に本当に必要なのは、本当に "良い生活"あるいは "良い社会"を想像することができる能力である。 "良い​​社会"とは何よりも安心して子供を育てることができる、自然と人間がうまく共存する持続可能な社会であること。そのような社会が現実的に可能であることを示す例も存在する。その中で欠かすことのできない国はもちろんドイツである。福島事故直後、ドイツが原発の段階的廃止を国を挙げて決定することができたのは、長い間、行われた脱原子力運動の成果であった。しかし、それに劣らず重要なのは、簡素な生活様式を追求し、活発な代替エネルギーの開発など、真剣に将来に備えてきた国民的·国家的次元の知恵と合理性であった。

しかし、東アジアの状況はまだ絶望的である。原発大国という完全に非現実的な妄想にとらわれている韓国は、言うまでもないが、災害を直接経験した日本政府もあまりよいものはない。福島の母親たちが血の涙を流しながら書いた嘆願書を受理した翌日に野田（野田）当時総理は大飯原発の再開を決定した。急がれるのは、東アジアの人々の政治的覚醒と決起である。 

キム·ジョンチョル<緑色評論>発行