韓国野党大統領候補の文在寅が各地の反核（反原発）運動をしてい市民グループと以下のような協約を交わしました。文候補の当選によって韓国の核政策は大きく変わることでしょう。それが日本にも大きな影響を与えることになると思います。日韓、アジア地域の国際連帯による反核運動の重要性がますます高まるでしょう。崔
民主党との核中断協約
私たちは2011年、日本福島で発生した原子力発電所の事故で、原子力発電が安全ではなく、持続可能なエネルギーでないことをもう一度確認することができました。
だから国民の生命と安全を先に考えて、持続可能な未来を計画する各国の政府は、すでに原子力発電から脱して、再生可能エネルギーに転換する方針を現実に作っていきます。
韓国も脱原発、エネルギー政策で現世代はもちろん、子供たちに安全で持続可能な未来を譲っ必要があります。
このため、民主統合党ムン·ジェイン18代大統領候補中央選挙対策委員会生態環境エネルギー委員会は、各地域の脱原発団体との相互協力のために次のように協約します。
1 すべての原発の寿命延長を禁止します。すでに寿命が尽きた古里1号機。月城1号機などは操作を中断して、すぐに廃棄手続きに入る。
1 現在計画中の新規原発（新古里5,6,7,8号機、新蔚珍3,4号機）の建設を全面白紙化する。
1 三陟と霊徳（ヨンドク）の新規原発敷地指定告示を全面白紙化する。
1 上記の新規原発建設計画のために、密陽、青島など推進している超高圧送電塔の建設を全面的に見直すべきである。
1 原発を減らし、再生可能エネルギーの割合を高めながら、安定した電力需給のために需要管理中心のエネルギー基本計画と電力需給計画を策定する。
1 最近の原発の安全を脅かしている部品検証書偽造事件などの深刻性を認識し、全面的総体的な原発の安全調査をして安全性が確保されていない原発は早期閉鎖を検討する。
２０１２年１２月１３日
慶州核安全連帯・密陽７６５ＫＶ送電塔反対対策委員会・反核釜山市民対策委員会・反核蔚山市民行動・三陟核発電所（核団地）誘致白紙化委員会・霊徳核発電所誘致白紙化闘争委員会・青島送電塔反対対策員会・核から安全に生きたい蔚珍の人たち
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