No Nukes Asia Actions (NNAA) 出発にあたって：原発輸出と闘うべき理論的根拠の確認

gennpatuyusyutu 

11月10日（土）、東京の信濃町教会において午後１時半から「NNAA設立と記念講演会」がもたれ、No Nukes Asia Actions (反原子力アジア行動)というネットワークが正式に歩みだしました。午後６時からは引き続き記者会見が持たれました。

会場には台湾、韓国、モンゴル、アメリカ、九州、北海道からの参加者を合わせて１００名が集まり、今後の原発輸出と使用済み核燃料のモンゴル持込みに反対する運動を展開すること、また原発メーカであるGE、日立、東芝、三菱重工の法的責任を問う裁判闘争を進めることが確認されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

「ＮＮＡＡ設立と記念講演会」

プログラム

３．第１部　（１３：３０～１７：3０）

記念講演会「原発体制と原発メーカーの責任」

13:30～13:35　　はじめに  司会                                                                                                                                                                                                                                      13:35～15:00      　　原発輸出の背景                                                                                                                           　　鈴木真奈美氏（フリーランス・ジャーナリスト）

15:00～16:30　　原発メーカーの実態と責任                                  　　田中三彦氏（元国会福島事故調査委員会委員）

　　　　

　　　　

　　　　16:30～16:50　　原発メーカーの法的責任について             

　  　　　　　島　昭宏氏（弁護士）

　　　　17:00～17:30　　質疑応答

４．第２部　（１８：００～１９：００）

メディア発表「NNAAの設立と目標」

１）挨拶およびNNAAの紹介　NNAA-J 

　　　事務局長　崔　勝久

２）原発メーカーの法的責任について　　

　　　弁護士　島　昭宏

３）NNAA 11.10宣言文　　　　　　　　

　　　荻谷　海

４）各国・地方からの挨拶および、緊急アピール

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　①モンゴル（スカイプ利用）Aldraa LDさん

　　　　　　　　　　　　　②函館（スカイプ利用）Peter Howlett　さん

　　　　　　　　　　　　　③韓国　 Lee Daesoo さん

　　　　　　　　　　　　　④台湾　　黄　哲彦　さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤USA　　荻谷　海さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥札幌　　布谷　誠一　さん

 　　　　　　　　　　　　　　５）質疑 （20分）

NNAA 11.10共同宣言

私たちは、国内における原子力発電所というのは、いずれの国においても、非民主的な手段によって作られてきた「国内植民地主義」の縮図であると認識しています。
それは原子力発電所の存在が電気の主な消費地である都会ではなく、遠く離れた、豊かな自然の恵みが残された地方に押し付けられてきたものであるからに外なりません。アメリカ、日本と韓国においては、国内に留まることなく海外へと原発輸出を展開するに至っていますが、事故があった場合にも責任をとらないことを条件とした、戦後体制下の新たな植民地主義であると考えられます。　

　３．１１福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちは、これまで強調されてきた、原発は安全、廉価、クリーンであるという宣伝はまったく事実ではないということを知るに至りました。原発は立地地域とそこで働く労働者の被曝という犠牲の上でなりたっているのです。そして日本に居住する者、及び海を隔てた国々の人々までもがこの原発事故で発生した放射能によって多大な被害を蒙っています。私たちにはこの大事故によっていまだに放出され続けている放射能から子どもたちを守る責任があります。私たちの生命は核とは共存することができないのです。

　原子力発電所はそもそもウラン鉱石の採掘の段階から多くの被曝労働者を生み出します。モンゴルでは世界の列強がこぞって採掘権を買い漁っています。アメリカは核拡散防止を建前に、モンゴルのウラン採掘、輸出、使用済み核廃棄物の引き取り、同国内での埋蔵という、ＣＦＳ（包括的燃料サービス）構想を具体化しようとしています。日本、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）―実質は韓国―も表面下での契約を進め、モンゴルはそれに応えるべく施設建設の予算を国会で通したことが報じられました。

　アジアの経済大国となった日本、韓国、台湾とアメリカの国民はもはや使用済核燃料を自国で最終処理することを承諾しないでしょう。しかし私たちはそれを他国に持ちこむ、植民地主義ともいえる計画を黙認することはできません。

　私たちは各国との連帯を深めることによって、アジアの、そしてひいては世界の脱・反原発運動を進めることをここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月10日

                                           No Nukes Asia Actions(NNAA)

                                 Korea, Japan, Mongolia, Taiwan, USAより

11.10 NNAA共同宣言文 賛同団体、個人 リスト（順不同）

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）

CNFE（原発体制を問うキリスト者ネットワーク）国際連帯プロジェクト
原子炉メーカーを糾弾する会
NPO 南北海道自然エネルギープロジェクト

No Nuke Asia Forum Japan
玄海原発プルサーマル裁判の会
アジェンダ・プロジェクト
脱原発かわさき市民
核燃を考える住民の会
第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会
緑の党Greens Japan

外国人への差別を許すな・川崎連絡会議

佼成学園教職員組合

 国際環境NGO FoE Japan

反核青年会議

日本キリスト教会人権委員会

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

東日本大震災被災者支援千葉西部ネット

白井伊征子（日本ソーラーエネルギー教育協会）

野副達司（日本友和会理事）

牧野時夫（牧野時夫（泊原発を止める会代表、脱原発ネットワークしりべし代表）

吉田 明彦(沖縄県民の基本的人権の保障を求める市民の会)

石地 かおる(自立生活センターリングリング事務局長)

秋山眞兄、川上純平、石井摩耶子、井口　真、安田治夫、清水竹人、中村紀子

与那城初穂、長沢俊夫、鈴木怜子、申　英子、内藤新吾、坂内宗男、小林　望

岩井健作、寺本 和泉、Tadako Okita、井口　延、栗原茂、高柳富夫、西堀俊和

小宮周一、東海林　勤、藤澤一清、尾毛佳靖子、毛利亮子、上山 紀代子

長尾比呂未、関田寛雄、森田晄子、金井美彦、相沢緑、端山　俊、

高戸　二三男、紅林進

NNAA-M モンゴル

Mongolia Green Party

No Nuclear Power Plants and Wastes in Mongolia
Atop Nuclear Genocide

Anti Nuclear Movement
Nuclear Free Mongolia 

Kh. Selenge Prof. Ph.D. Law school of Mongolian State University,
J. Ganbaatar Coordinator of Mongolian National Disaster response center,
M. Baatarkhuyag Gal undesten holboo, L.Bor, L.Selenge,
O.Boum-Yalagch Mongolian Greens, Aldraa LD

NNAA-Aアメリカ
No Nukes Action Committee (サンフランシスコ）
Todos Somos　Japon（ニューヨーク）
Nuclear Free　California（カリフォルニア全土の反原子力団体のネットワーク）

Residents Organized for a Safe Environment (ROSE)

Mothers For Peace

NNAA-T台湾
台湾緑の党（Green Party Taiwan）

台湾長老派教会（ＰＣＴ）

台湾緑色公民行動聯盟（ＧＣＡＡ）

台湾環境保護連盟（ＴＥＰＵ）

台湾・台東市民カレッジ

（財）蘭嶼部落文化基金会（Tao Foundation）

NNAA-K韓国

韓国・核のない社会のための合同行動

韓国・脱核エネルギー教授の会
韓国緑の党プラス
韓国環境運動連合

核のない世界のための韓国キリスト者連帯
韓国YMCA全国連盟

韓国YWCA連合会
韓国生命平和センター
釜山緑の党
慶州の市民フォーラム
韓日100年平和市民ネットワーク

韓国ＮＣＣ
韓国光州環境運動連合

11月11日　官邸前抗議デモに参加