瓦礫問題について問題点を整理いたしますー川崎の主婦より
①地元の要望か？
陸前高田の市長は、５月には「地元で処理したい。施設や処理場を作ってもらえばそこで雇用も生まれる」と国や県に相談して断られました。理由は、「いろいろな法律や決まり事があってすぐにできない。２年かかる」。
国は１０００年に一度、未曽有の大惨事、国をあげて復興支援をと口ではいいながら、今の法律の融通の利かなさをそのままに、現地の方の希望はききません。そのくせ新しい法律を作りました。
②汚染はどうなのか？
震災廃棄物については、昨年6/23の災害廃棄物安全評価検討会で岩手・宮城は全国化すると決められました。当時のことについて『月刊廃棄物』の１月号で廃棄物リサイクル部の部長が『福島だけが汚染されていると思っていた』とまあ正直に言っていることを、紹介しておきます。
川崎市長の福島の廃棄物受入れ発言もそうでしたが、一般の人間は、汚染の程度がはっきりわからない。しかし、国は知っています。知っているからこそ、じゃんじゃか薄めていきたいのだと思います。そのために拡散させる法律を作りました、長ったらしい名前の特措法です。「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成23年12月14日政令第394号） 」
③法律の問題点
特措法は８月頃、あっという間に議員立法で決められました。これやガイドラインの成立も議事録が無いなど、詳細が全く不明なままです。これは原子力基本法、電離法、放射線防護法、３つの法律を参考にして作ったと環境省の役人は言っていました。そして環境省はガイドラインは作ったが、法律は議員立法なので、どうしてああいう作りになったかは「知らない」だそうです。そんなわけはないでしょうが。（℡で直接聞きました）
中身は、ゴミ問題の専門家がみると問題だらけと指摘しています。放射性物質の取扱いの問題、それ以外の有害物質の焼却の問題、作業員の被曝の問題、地方自治法・・とにかく問題だらけ。30日の集会のときその方が質問しても、檀上のひとは誰一人答えられませんでした。
④数値もウソだらけ・・
バグフィルター99.99%の除去度は根拠なしです。あれは「放射性物質に対応して作られたフィルターではない」と清掃・焼却業界は認めています。ＡＥＲＡなどで「取れます」と言っているのは、一般向けのウソです。
30日の集会で出た岩手県の資料をよく見るとわかります。「10年分の廃棄物で大変なんだ！」というのもウソです。津波のあとの整地などのリサイクルに回したり地元処理するものを除けば「3.3年分」です。県にも電話して確認しました。3.3年分が大変でないとは言いません。しかし大げさにいって、危機感をあおっています。
★まとめ
「放射線の危険性自体を否定できなくなる」と→
「真面目なリスク低減対策には触れずして、今度は”安易にゼロリスクを求める”」と非難する→
「毒性物質対策に不可欠なゼロリスクの考察をも妨害」
こういう、論点すり替え、責任転嫁、嘘、間違っても謝罪なし、が横行しています。
彼らがそこまでして何がなんでも「移動」して「焼きたい」のは・・「運搬業者や産廃業者のお金もうけ、役所は今までの赤字を埋められる助成金目当て」です。すべては「お金」です。
「日本人として一緒に痛みを分かち合おう」のきれいごとは、国民の健康をないがしろにしておきながら、「これに協力しないのは非国民だぞ」という脅し文句です。国は原発大爆発事故の責任を感じるどころか、大震災を利用した金儲けまでしようとしているのです。どちらが非国民なんでしょう。
芦名の問題は神奈川全体の問題、でも同じことは全国で起こっている。これから、横浜、川崎、相模原がどうなるのか、黒岩知事は数日前、３市以外でも受け入れを考えてほしい、などと言っています。ですから、横浜が手をあげても、川崎が手を挙げても、どこがそうしても、次のことが基本だと思っています。
「動かすな！」「焼くなら焼くで、少しでも害を減らす対策をとってから！」「異常がないようにしっかり監視！」「汚染灰は東電へ返す！」だと思います。
最後に、お金の計算はしないといけないと思います。あちらが言う費用が妥当なのかもそうですが、こうしたほうがいいという場合の費用の見積もり、は必要と思っています。
以上です。長くてすみません・・。Nさんが30日の説明会の報告から、細かい問題点をあげておられました。それについて、わたしが知っているところなどを書いていきたいと思います。
①100ベクレルは焼却後1600～3300ベクレルでしかないので、国の8000ベクレル以下という基準に合わせても心配するようなものではないということです。
これを知事が「しかない」と言うのは非常に問題だと思います。今の川崎市内の焼却後の灰は飛灰で５００～１０００台です。3000台だったのがやっとここまで下がりました。
クリアランス制度の「100bq/kg」を心配しなくてよい、という話ですが。この制度を作るときの検討委員会の議事録を読むと、どんどんどんどん出てくる一方の原子炉からのゴミ、これを全部処分するためにはどうしたらいいか、という感じがありました。「これだけ処理しなければいけないから、それには基準をどこまで緩くすればいいか」でレベルを決めた要素が多いのではと思います。
制度を適用するのも「コンクリートや金属など」の固形の物質に限ったほうがいいのでは、という意見も「あとあとのことを考えて」という意見があり、明確にしていない印象があります。
Ｎさんがおっしゃるように、原発や病院などの専門施設から出る廃棄物を対象にしたもので、今回のように事故で広範囲に汚染された状況で適応されるものではないのでは全くありません。
Ｎさんは台湾の「汚染マンション」のことをあげておられましたが、先日、福島の線量の高い新築マンションのニュースがありました。あの原因をマスコミは「石」と言っていましたが、どう考えても「汚染焼却灰」でしょう。
国による、法律の誤用・悪用・勝手な解釈はたくさんあるようです。
②芦名大楠連合町内会は拒否の決議をしました。
③焼却炉のバグフィルターは、先の投稿でも触れたとおりです。
④一生懸命訴えたお母さんを前に笑いながら、「県民の前に国民なんだから、国の言うこと聞かなきゃ」という黒岩さんは知事のくせに地方自治がわかっていませんし、人間性も疑います。
⑤岩手では仮置き場への移動はほとんど終了し、３月までには終わるそうです。この仮置き場が住民の生活空間とどれぐらい離れているのか知りたくて環境省に聞くと、「そこまでわからない」でした。たくさんあるからだそうです。個人で出かけていって調べたひとのブログなど見ると海岸っぺたであったり、山の中だったりいろいろありそうでした。
「劣悪な環境にさらされ、住民は心身を痛め復興への力が湧いてこない」。しかし、陸前高田の市長が提案したように、川崎でも構想を提案されたように、地元処理を迅速に進めていれば、そういう状況もかなり改善されていたでしょう。
地元処理、仙台市はやっています。しかし、小さな市町村では大きなお金もなく大変です。そういうところにお金を出していくのが、国のやることだと思います。「劣悪な環境にさらされ」続けているのは、国の政策が悪いのだと思います。
国がやることをやらないで、地元の希望はきかず、民の健康をないがしろにしているです。訴える先が違うと思います。陸前高田の市長の訴えを国が聞かない理由は、先のメールに書きましたが、縦割り行政だから、みたいなことです。
約１年で雨風雪でたいそう染みついた放射性物質、海底のヘドロにあった汚染物質、アスベスト、ダイオキシン、その他もろもろ、放置されれば住民の健康が損なわれますが、それは国がやることをやっていないせいです。
それを焼いても健康が損なわれるのは同じです。それはどこで焼いても同じです。
特別な処理が必要です。それについて考えているひとはいます。時間も経過しているので、いろんな案を検討すればよいものができるかもしれません。川崎市に提出したという構想を詳しく知りたいと思います。
Ｎさま、お教えくださいませんか？ よろしくお願いします。
川崎市内の焼却施設も作業するひとの健康やフィルターの問題を取り上げていきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
「脱原発かわさき市民」Ｋさんより
勝久さん、はじめまして。
返信削除汚染された瓦礫はもう、瓦礫ではなく放射性物質です。
そんなものをコソコソと拡散させる国……本当に腹立たしいです。
わたしも毎日、原発のことなどについてブログの記事を書いています。
転載させていただきたいのですが、よろしいでしょうか？