外国人の参政権 知事会に慎重論（朝日４・７）

外国人の参政権　知事会に慎重論（朝日４・７）

鳩山内閣が今国会提出をめざしている永住外国人への地方参政権付与案について、全国知事会で意見交換がなされ、賛成したのはわずか熊本、三重、滋賀の３知事だけだったそうです。圧倒的に反対派が多数を占めたということです。

「国民的な議論が必要」という慎重論は、逆に前向きに、外国人の地方参政権のメリットと問題点をしっかりとした資料を作り、自治体内で配布し議論をする場を確保するというのならまだ話しは理解できます。しかしそのような議論の場の設定や、話し合う元になる資料さえ作られていない現状では、結局、参政権反対だけで終わります。

まあ彼らの発言を逆手にとって、しっかりとした資料を市民側が作成し、行政と一緒になって市民間の議論の場を求めていくことは可能と思われます。そういう意味で、前回の近藤敦教授をお呼びしての学習会での講演録を資料化し、全国で学習材料に使いながら行政に公開の議論の場を求めていくことはできると思います。みなさん、協力してやりましょうね。

石原慎太郎・東京都市知事は「民主党は地方主権と言うが、地方行政が外国人に左右されかねない仕組みを言い出すことは全く矛盾している」と発言していますが、私にはどうして矛盾なのか、理解できません。どなたか解説をしてくれませんか。

政令都市など、基礎自治体内の分権化が進められるべきときに、河村名古屋市長は、地方委員会（小学校区）に国籍条項を設定しました。政令都市である京都と川崎では前回の市長選で、区を単位とする地方自治の仕組みが公約として提示されました。

川崎の場合、市民と住民の規定に国籍という概念を明記していません。どこの地方自治体でも同じでしょう。国会の法律を必要としない、地方（住民）自治の仕組みを各地方自治体が条例で作ることは可能で、早晩、各地で具体化されるでしょう。ここで国籍条項を明示させることは断じて許すべきではありません。このままでは知事会の流れが、地方の分権化の内容にまで影響を与え、国籍条項を条件とする流れになることを恐れます。

川崎では民主党から立候補した福田が次の市長選の準備をしています。彼は区を単位にした政治の仕組みを公約しました。早稲田大学大学院で学びながら、次回、さらに詳しい案をだすでしょう。次回は民主党と連合（市職労）の分裂はないと思われます。市民が中心となって住民自治を保障する具体案を準備しなければなりません。みなさん、よろしくお願いします。お互いの違いを乗り越え、外国人を含む、住民自治の仕組みを作りましょう。