名古屋の「地域委員会」でも、国籍条項

名古屋の「地域委員会」でも、国籍条項

今日のテレビ朝日で、名古屋の河村市長が、地域委員会のモデル地区（小学校区）を選定したことを知りました。予算は年間１０００万円で、使い道は自分たちで決定するそうです。市長は、「市民の自立」を強調し、現在の議会制民主主義は、議員の職業化が顕著で、その傾向を打開するのが目的だとか。

委員は立候補制で、事前に登録した市民（小学校区民）は、平均１０％くらいで、八つのモデル地区で先行実施しながら、名古屋市全体に広げていくようです。投票形態は、登録した市民が郵送で立候補した人たちの中から選ぶらしいです。

河村さんが立候補したときからの公約の一つで、私は注目していました。しかし外国人の参政権を反対し、私は彼の国粋主義的な臭いを感じ、危険視していました。彼の著作の中では、南京事件を否認し、中国人にいつまで謝罪をすればいいのかと、自民の右翼顔負けの論陣を張っています.

（http://anti-kyosei.blogspot.com/2009/05/blog-post_04.html）
（http://anti-kyosei.blogspot.com/2009/05/blog-post_1284.html）「河村たかしの危険性について」、朴鐘碩の「河村たかしの思想」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2009/05/blog-post_09.html）も参照ください。

私は外国人の政治参加として、国政レベルに影響されず、条例ベースで可能になる区民協議会のような地域に密着した政治の仕組みに注目したのですが、河村たかしの考える「市民の自立」の中には、外国人を含めていないことが判明しました。やっぱりな、という感じですが、どうしてグラスルーツの政治にさえ、外国人住民を排除しようとするのでしょうか。困ったものです。

名古屋市の「名古屋市地域委員会のモデル地域募集要項」（平成２１年１２月７日）の中に、「「公募委員」及び「推薦委員」の候補者になるためには、以下のいずれも満たす必要があります。」その第一は、「満１８歳以上の日本国民」とありました！
（http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/c/076/316/siryou01.pdf）

なお、名古屋市の地域委員会のコピーは、「地域委員会（仮称）で“日本一住民自治が行き渡った街”ナゴヤに」でした。日本一がこれでは困るんですけど。