外国人選挙権「賛成」６割 本社世論調査 ３０・４０代は７割（朝日新聞 １月１９日）

朝日新聞によると、「反対」意見は２９％であったそうです。これは何を意味するのでしょうか。政府提案の外国人地方参政権法案が今国会で提案されると、国民レベルでは「賛成」するという意思表示であることは間違いありません。しかし亀井国民新党党首、自民党、及び民主の３０％ほどが反対しているので、本当に政府提案法案に与党内の合意が可能なのか、これはまだ予断を許しません。

「在特会」や櫻井よしこたち、及び産経・読売などの必死の反対にも拘わらず、国民は、９１万人の外国人（そのうち、韓国・朝鮮人・台湾人という旧植民地下にあって戦後も日本に住んで特別永住権取得者は４２万人）が日本に住み、参政権をもつことに違和感を持っていないということになるでしょう。反対派の「違憲論」や、「危険論」があっても、その論理に多くの人は乗らなかったということになります。

問題は、７割もの「賛成」者が、北朝鮮排除と、被選挙権のないことを理解しているのかという点です。政府は、北朝鮮排除の理由を、国交がないからと説明していますが、その排除の理由の中に、拉致問題と核問題を理由にした「制裁」の意図が秘められていることは間違いありません。そして、多くの国民は、その北朝鮮排除に関して大きな問題と感じていないのでしょう。仮に北朝鮮支持者にも参政権を付与するとしたら、「賛成」者の比率が変わるのでしょうか？

憲法４４条[議員及び選挙人資格]両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。仮に外国人登録証欄に「朝鮮」とある場合（必ずしも北朝鮮を支持していない人を含めて）、その人に参政権（今回は、選挙権）を与えないということは、憲法違反になります。この点を、外国人への地方参政権付与は違憲ではないという点と合わせて、政府は明確に説明すべきです。

私自身は、今回の参政権のことが、外国人へ付与することの是非が論議され、その権利の付与と日本の戦後責任、植民地支配の清算ということがどのように関わるのかという観点が全く欠如していることを疑問視しています。北朝鮮との国交がないということは、植民地支配の清算がなされていない状態であるということをどれだけの人が意識しているでしょうか。

「新しい川崎をつくる市民の会」のグループメールがあり、外国人の地方参政権の問題について議論をしたいと考えています。投稿を期待します。私のアドレスにお送りください。