政治が教育委の「中立性」をコケにした？ 横浜の場合

昨日のメールで、横浜が１８の区の内、８つの区で、「つくる会」系中学の歴史教科書を採択したとき、本当にやろうとしたら、他の8つの区では教育委員の賛成数が３対３の同数になり、委員長は職権で賛成すれば、18区の内16区で、全国で初めて採用されるという結果になっていたようです。

私はそもそも市長が任命した委員がどんな傾向をもった人たちなのか、それを中田元市長は自分の判断で選んだのか、行政からの推薦で選んだのか、疑問でした。そこで横浜市行政調整局人事組織課に確認したところ、自分たちは市長の指示で委員候補者を調べることはあっても、その人選は市長の判断であるということを知りました。

委員は、市教育長、元中学校長、ＩＴ企業役員、人材派遣会社経営者、著述家・小浜逸郎、今田忠彦委員長の計6名、自由社が選ばれた区では４、５票入っており、３票が８区あるところから、全くの推測で、3票の内訳は、今田忠彦とＩＴと人材派遣経営者、４名のときには小浜逸郎は間違いなく入っていたと思われます。即ち、この委員会のメンバー構成では半数以上が、「つくる会」系教科書賛成論者と市長は判断し、議会はそれをわかった上で承諾したということでしょう。

これでは、教育委員会は政治的「中立」、「行政の長」は介入しないと建前を行っても、それは通じませんよ、と言いたいところです。違いますか、みなさん。