
ソウルで開かれた、韓国YMCA主催の2018年世界平和大会(2018 World Peace Conference)に招かれました。世界各地から参加された50名近くの具体的な活動をされてきた方々と交流し、その発言から多くを学ぶことができました。

「強制徴用」判決、東アジアの法治主義の勝利―崔鳳泰弁護士

ハルモニは90歳を越えられたようですが、本当にお元気でした。話される内容の正確さ、適確な判断力、本当に驚きます。ますますのご活躍を祈ります。日本政府が出した10億円、韓国政府が日本にもっていき、受け取らなかったその場で置いてくればいいと言い放ってました。慰安婦問題、被爆者問題、賃金未払い問題はいずれも日本の植民地時代の問題が解決されず未だに残っている問題です。日本政府は関係当事者との合意なくして一歩も前に進めないでしょう。これらの問題を通して日本市民の深い歴史認識が求められると思います。
1)World Peace Convention(世界平和大会)に参加して


悲劇や苦難はないほうがいいに決まっています。しかし朝鮮の歴史はその苦難の中を歩んできたものです。それだけその苦しみを乗り越えた時の喜びはさらに大きなものです。先月朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、韓国で平和大会に参加して、また大邸で闘う人たちとお会いしてそのことを強く感じます。
How to
Achieve 100-year -old Desire For Peace of Korea?

発題二陣です。5分の発題ですが、最初のアメリカの教授の力の入ったトランプ批判からはじまりました。

発題者の発題趣旨を明確にまとめ説明された司会者と、個人の深い経験から発題された九人の発題者が壇上に揃い、質問を受けています。朝鮮半島の南北会談のはじまりを受けて平和を作りだすにはどうすればいいのか、議論がはじまりました。
昨日の9人の発題も全てご自分の経験から学んだ深い考察に基づくもので、多くのことを学びましたが、一点、福島に関する、即ち、原発に関する言及がありませんでした。世界平和において、アジアにおいて、朝鮮半島において原発はどのような意味を持つのか、どうして世界の列強は韓国を含めて原発輸出を続けているのか、この点の議論が必要だと痛感します。
どうしてこんな平和を論じる、特に私が参加したアイルランドの問題を論じる分科会にこんなに多くの韓国人が参加するのか?このような分科会が5つも同時にもたれています。いずれも満員なようです。
分科会の2部はパレスチナ問題です。友人のNidal氏が講演しました。驚くのは、この主題にも50名を超える人で満席です。氏は一昨年日本に来られ、南アフリカの活動家と一緒に福岡、東京で講演されました。その時の話よりも更にパレスチナの現状は深刻である事がよくわかりました。https://oklos-che.blogspot.com/2017/02/3-19-9-ymca-npo-nnaa-che.html



韓国YMCA主催の世界平和大会のフィナーレはソウル中心地でのデモでした。全国でYMCAの地域に密着してきた地道な活動の成果です。海外から招待された平和活動家が先頭に立ち1キロにわたる隊列で2時間、デモをし、いくつかの交差点を完全に「制圧」しました。痛快です。



要は両国の弁護士会、司法界が認めた内容・事実を安倍をはじめ日本のマスコミは理解しておらず、個人の請求権は日韓条約で無くなったわけではないということです。政治による司法への介入は許されない、日本のマスコミは歪んだ報道をしており、それは戦前の姿そのものだという主張でした。
KBSのアナウンサーも崔弁護士の説明に納得していました。車の中での携帯電話によるインタビューでしたが、私たちが後ろの座席で音が出ないように拍手していたことは視聴者は知るすべもなかったでしょう。
昨夜日本に戻り、朝からテレビで韓国の最高裁判決は不当で日本政府の怒りが当然という報道や元官僚の発言に対して、圧倒的多数の国民がそう思っているようで驚きました。韓国側原告の主任弁護士の崔鳳泰弁護士と昨日大邱で会いましたが、韓国の全国ネットでのインタビューに応えているところに私も同席しました。
氏の主張は明確で、日韓条約で個人の請求権が無くなった訳ではないという両国の司法の判断を尊重すべきであり、それを日本の国会で明確にした官僚の答弁を安倍政権は知らないのか、意図的に知らないふりをしているのか、これで日本は文明国だと言えるのか、政権の言う通りのことをマスコミが追従する姿は戦前と同じではないか、日本の良心的市民の理解が広がることを確信しているので、日韓関係が悪化すると心配はしていない。
まことにその通りです。崔弁護士は、橋下徹元大阪市長(でさえ)個人の請求権は日韓条約で無くなったわけではないという、ツイターでの発言を紹介していました。

参考資料:元大阪市長橋下徹氏のツイターです。
韓国最高裁で勝利判決を勝ち取った主任弁護士の崔鳳安(チェ・ボンテ)弁護士が韓国KBSラジオ放送で橋下徹氏の発言を紹介していました。
①韓国の徴用工判決。日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。過去、日本人の戦後補償を否定するために、平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。
②日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。
③今の日本の状況は、1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定によって、全て解決済みとの一点張り。国際裁判所では勝つためには、まずは日本の弱点をしっかり把握するところから。外務省も法務省も、政治家にしっかりと説明して欲しい。
⭐︎ 今回の僕のツイートは、政府見解の歴史的経緯、その背景、法理論が分からない人にはチンプンカンプン。巷で氾濫している浅い知識でも理解不可。外交保護権の放棄と個人請求権の放棄の違いが分からない人、そもそも頭の悪い人は読まない方がいい。
先進国を植民地にするとは言語道断朝鮮人民を駄目にしたのは総て昔から定着していたヤンバン制度だと思う差別と貧富が戦う力も沸いてこなかったと、徳川大政奉還に続き朝鮮も日本の軍門に下ったのは上の政治家の怠慢である、アボジオモニ達が生きてきた時代が呪わしい。
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