2013年12月20日金曜日

被爆二世への遺伝を認めない日韓両政府ー被爆者援護法を在韓被爆者に適応しない日本政府

友人からのメールを掲載します。被爆者への日本政府の対応が裁判では負けていながら行政は、癌以外の疾患は原爆と無関係にし、在韓被爆者への責任を認めず、また日韓両政府とも被曝者2世の遺伝の問題はまともにとりあげません。

以下、NTさんのメールより

日本政府も被爆者援護法を在韓被爆者にあくまでも適用しようとせず、10月24日 の大阪地裁判決に控訴しました。
三菱は更に悪質です。裁判で負けても従わないと今から豪語しているのですから。
植民地支配の被害者の声を歴史の闇に埋もれさせてはなりません。
特定秘密保護法で日本の悪行が何もかも歴史の闇に放り込まれかねません。
真実を追求するために権力を持たない者は闘い続けなければならないとは、理不 尽な人間社会です。

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連合ニュース
在韓被爆者の2割 子供に影響=慶尚南道調査
2013/10/16 21:34
【昌原聯合ニュース】韓国の被爆者支援団体「陜川平和の家」は16日、慶尚南 道の原爆被害者に関する報告書で、同道に住む被爆者の約2割は子供に先天性奇 形または遺伝性疾患があるという調査結果が出たと発表した。
慶尚南道が慶南発展研究院に研究を依頼して最近発行された「慶南道原爆被害 者実態調査最終報告書」で明らかになった。
同調査は3月26日から6月30日まで慶尚南道に居住する被爆者1世から3世 まで1186人のうち1125人(1世666人、2世338人、3世120 人)を対象に行われた。
報告書によると子供がいる原爆被害者800人(無回答者1人含む)の 20.2%にあたる161人が子供に先天性奇形または、遺伝性疾患があると答 えた。1世は23.4%、2世は13.9%、3世は5.9%だった。
家庭内での日常生活は可能だが助けがなければ外出が難しい、助けなしでは日常 生活がほとんど不可能だと答えた人は調査対象者の18.7%だった。1世が 27.7%、2世が7.4%、3世が1.7%だった。
障害者登録証を持っているのは12.8%(1世16.4%、2世9.1%、 3世3.3%)で、2010年の全国の障害者登録率(5%)より高い数値と なった。
狭川平和の家」は調査で1世だけでなく2、3世にも影響が出ていることが 明らかになったと説明。医療支援などの政策が事実上存在しない2、3世への支 援が急がれると指摘した。
yugiri@yna.co.kr
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参考資料:

2013年7月23日火曜日
韓国の被爆2世からの心打つ、未来に向けたメッセージ
http://oklos-che.blogspot.jp/2013/07/blog-post_23.html

2013年11月27日水曜日
被爆二世の問題は未解決ー朝日新聞を手掛かりに

http://oklos-che.blogspot.jp/2013/11/blog-post_27.html

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