「脱核ツアー」を報道した、世界最大の韓国ネット新聞の記事を紹介

全ての市民は記者だ

世界最大のネット新聞である、オーマイニュースの記者が「脱核、アジアの平和を求め日韓市民ツアー」及びオプションとして「仙台・福島ツアー」に１０日間の 同行をして取材した内容が１０月１３日、韓国で公表されました。日本語に翻訳されたものをみなさんにお知らせします。

オーマイニュースは「全ての市民は記者」というモットーで、現在正社員１００名、市民記者７万人でネット新聞を作っているそうです。市民記者の提供する記事を正社員が記事内容の確認をして公表するシステムだそうです。残念ながら日本ではこのビジネスモデルは不成功に終わりましたが、多くの市民がオーマイニュースを読んでおり、今回のツアーも広く伝わったことと思います。

　数箇所事実誤認がありましたが、これは通訳をした者の事実誤認、または発音の不正確さや表現の曖昧さから生じたものだと思われます（特に、私）。ご理解ください。注をつけ最後にその誤りを正しました。（崔　勝久）

　　　"脱核、民族と国家を越えてこそ可能だ"

　　　[日本原発ツアー１]日本で'脱核原発ツアー'進行...脱核連帯、絶対に必要

　　　13.10.13 12:29l最終アップデート13.10.13 20:15l

　　　ユ・へジュン(hjyu99)

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001914482

記事関連写真

▲九州電力の前で原発再稼働に反対する青柳氏を応援する'脱核原発ツアー'韓日参加者たち

(c)ユ・へジュン  関連写真を見る↓

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/img_pg.aspx?CNTN_CD=IE001630617#IE001630617

'脱核アジア平和西日本地域原発ツアー(以下脱核原発ツアー)'がNNAA-J(脱核アジア行動-日本)とアジア平和市民ネットワークの共同主催により、日本で9月29日から10月5日まで6泊7日間進行された。一部参加者らは以後、2泊3日間福島原電事故被害地域を訪問して、被害状況を直接目で確認し、地域住民らの証言を聞いた。

韓国からは、脱核原発ツアーに<オーマイニュース>記者を含む11名が参加した。福島原電事故被害地域訪問は、脱核原発ツアー参加者の内、韓国は４名、日本は４名が参加した。

今回の脱核原発ツアーに日本側からは、崔勝久（チェ・スング）NNAA-J事務局長をはじめNNAA-J会員たちと、石丸はつみ玄海原発プルサーマル裁判の会代表、於保やすまさ事務局長や会員たち、川瀬俊二解放出版社代表注①、佐藤大介アジア反核フォーラム(NNAF:No Nukes Asia Forum)事務局長などを含めて、各地域から100名以上が参加した。

今回の脱核原発ツアーは去る6月19日から25日まで5泊6日間、韓国で進行された'脱核アジア平和韓日市民ツアー'の延長といえる。去る6月に進行された脱核アジア平和韓日市民ツアーには、日本の核発電所地域住民たちと脱核運動活動家、弁護士、牧師など21人が参加して韓国原発地域を訪問した。このとき日本参加者らは霊光（ヨンガン）を経て密陽（ミリャン）と古里（コリ）、月城（ウルソン）、盈德（ヨンドク）、蔚珍（ウルチン）、三陟（サムチョク）を回って核発電所を訪問し、各地域の脱核団体関係者たちと共同集会や交流会などを開きながら連帯を模索した。

今回日本で進行された脱核原発ツアーの韓国と日本参加者らは、九州電力の玄海原発と四国電力の伊方発、中国電力の福井原発地域などを見て回りながら、これら地域で原発反対運動を30～40年間持続的に繰り広げてきた住民たちに会って交流会を持った。参加者らは、日本滞留中に交流会を12回も行ったし、日本各地域で参加した人々は100人を越えた。

それだけ今回の脱核原発ツアーに、日本の脱核市民団体の関心が集中したことを意味する。特に玄海原発住民交流会は日本の地域TV放送が関心を持って報道もした。

日本には、事故を起こした福島原発4基を含む54基の原子力発電所がある。現在日本の原発は稼動が全て止まった状態だが、近い将来一部の原発が再稼働される予定だ。今回脱核原発ツアーが進行された玄海、伊方、福井地域の原発は、原発再稼働申請をしている状態だ。

玄海原発は稼動を始めて40年余りになった老朽原発で、事故がおきる可能性が最も高いと知られる。特に玄海原発は韓国の南部地域に最も近く、事故がおきた場合、その被害が韓国まで及ぼすと予想される。玄海原発から韓国の南部地域までの距離は200kmにもならない。

市会議員が脱核ツアーを？  とても驚いた日本人たち

記事関連写真

▲九州電力が運営する玄海原発。植物園の後に４基の原発が見える。ドーム型屋根の原発が後から建てられた３・４号機。前の建物は植物園.

(c)ユ・へジュン   関連写真を見る↓

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/img_pg.aspx?CNTN_CD=IE001630775#IE001630775

玄海原発再稼働に反対する市民団体は、玄海原発を廃炉しなければならないと主張する。

現在、玄海には九州電力が運営する４基の原発がある。伊方には四国電力が運営する原発３基があり、福井地域は関西電力が運営する原発13基がある。日本で原発が最も密集している地域がつまり福井だということができる。特に福井には、稼動を止めた'高速増殖炉もんじゅ'がある。

脱核原発ツアーの韓国と日本参加者らは、これら原発地域の他にも30年間余り核発電所建設反対運動を行っている祝島を訪問して地域住民らと懇談会を持った。四国の小さい島・祝島の住民たちは、中国電力が1982年、祝島の前にある上関に２基の新規原子力発電所建設を計画すると、すぐにこれに反対して30年の間激しく闘ってきた。

だが、日本政府は原発政策を固守するという立場を明確にするため、上関での原発建設を強行することが予想されるというのが日本側参加者らの証言である。

脱核原発ツアー参加者らは、広島も訪問、広島（平和）博物館と広島ドームなどを見学し、神戸に移動して神戸青年学生センターでこの地域の脱核関連市民団体関係者たちと交流会を持ち、韓国と日本の原発状況に対して活発に意見を交わした。この日の交流会には、70余名以上が参加して熱を帯びた討論を行った。

日本の原発地域住民たちと脱核関連市民団体関係者たちは、韓国の原発現況と反核運動に対して深い関心を示した。特に、韓国政府の日本水産物輸入禁止措置に対して高い関心を見せ、原発ツアーにイ・グァンウ三陟市（サムチョクシ）議員とカン・シウォン蔚珍郡（ウルチングン）議員が参加したことについて驚いたという反応を見せた。日本原発地域では、市会議員や群議員が反核運動に参加するケースが殆どないためだ。

そして日本の2020年東京オリンピック誘致に対する韓国人の反応を心配していた。現在の日本の状況ならば、オリンピックを開催する能力がないということが、日本脱核市民団体関係者たちの説明だ。

脱核原発ツアーに参加した在日韓国人崔勝久NNAA-J事務局長は「日本で在日韓国人が脱核問題を提起すれば『お前の国に帰れ』といわれる」とし、「脱核問題は民族と国家を越えてこそ解決が可能だ」と主張した。

原発地域住民たちはなぜ'脱核'に反対するのだろうか

記事関連写真

▲玄海原発地域住民たちとの交流会終了後、記念撮影をする'脱核原発ツアー'参加者たち

(c)ユ・へジュン    関連写真を見る↓

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/img_pg.aspx?CNTN_CD=IE001630618#IE001630618

脱核原発ツアーの中で、参加者らは、原発地域で30～40年の間粘り強く原発反対運動を繰り広げた住民たちにたくさん会った。だが、日本原発地域では原発再稼働に反対する人々は少数で、賛成する人々が大部分だという。

特に、福井地域で会った在日韓国人は「福井地域は原発関連の仕事をする人とそうではない人々の所得水準が非常に違っている」とし「この地域の大部分の人々は原発再稼働に賛成している」と主張した。

こうした日本人たちの考えは、去る2011年3月11日、福島原電事故が起きてから大いに変わった。だが、日本政府は原子力規制委員会が原子力発電所稼動の新しい基準を定め、原発の再稼働を急いでいるのが現実である。

脱核を主張する日本の市民団体NNAA-J、NNAF(脱核アジア フォーラム)等は、原発を建設してアジア地域の他の国へ輸出している原発メーカーであるGE、日立、東芝を対象に責任を問う訴訟をする予定だ。いわゆる「原発メーカー訴訟」を進行するために、原告１万人を募集しているが、現在まで7000名余りが注②参加意思を表明した。この訴訟には日本の弁護士100人余り注③が参加しているという。

また、彼／彼女らは原発会社製品(日立、東芝、三菱)不買運動も一緒に行っている注④。これら諸団体は、アジアの様々な国々と連帯して、核ない世の中を作るために積極的に努力するという意志を表明した。

今回の脱核原発ツアーを通じて、韓国参加者らは「日本の原発地域を見回すと、脱核が必ず必要だという気がする」とし「韓国に帰って、より一層積極的に脱核運動に参加する」と口をそろえた。これら参加者らは、「日本政府が（問題を）分かって原発稼動を全面中断したと理解していたが、直接来てみると、地域で30～40年の間持続的に原発稼動を反対した住民たちの力であったということを知ることになった」と所感を明らかにした。

'脱核原発ツアー'韓国側参加者は以下の通りである。

李大洙 アジア平和市民ネットワーク共同執行委員長、ヤン・ジェソン 核ない世の中のための韓国キリスト連帯代表、イ・グァンウ 三陟市議員、カン・シウォン 蔚珍郡議員、チャン・ヨンジン 霊光対策委農民会長、チョン・ヒョンゴル 慶州環境運動連合原発・廃棄場特別委委員長、小原つなき光州環境運動連合会員組織チーム長、チョン・ヤンギュ蔚珍社会政策研究所執行委員、キム・ナムギュ大邱（テグ）KYC活動家、キム・スンホン釜山（プサン）緑色連合実務者

注による事実誤認の修正（崔　勝久）

注①川瀬さんは現在出版社に寄稿をする関係者であって代表者ではありません。

注②１０月１４日現在、原告の申請をした人は１００名を超えたばかりで、これから増やしていこうとしていますが、特に日本人がもっと積極的に関われるように運動をしていきます。みなさんのご協力をお願いします。
注③１０月１４日現在、弁護士は１９名です。
注④１０年前に台湾の第四原発に呼応する形で秋葉原での不買運動が提案されましたが不発に終わりました。現在、不買運動を起こそうという動きが始まっています。