韓国からの署名要請ー東アジア冷戦体制の最終的解決として朝鮮半島に平和体制の確立を

崔　勝久様

こんにちは。

ピースボートに元スタッフとして所属し、現在、韓国聖公会大学大学院に在学中のチョウミス（曺美樹）と申します。

去る7月27日、朝鮮戦争停戦から60年を迎え、東アジアの知識人たちが中心となり、朝鮮半島の停戦終了ならびに東アジアの冷戦体制終了、平和体制の確立を呼びかける宣言文を発表しました。

この宣言文は、韓国の「民教協（民主化のための全国教授協議会）민교협」および「BINA（Borderless Intellectuals Network in Asia)」を中心にまとめられました。8月28日にソウルで行われる国際フォーラムに向け、この宣言文を東アジア各地に広め、賛同の署名を呼びかけています。

そこで、宣言本文をお読みになり、賛同いただければぜひご署名ください。

また、崔さんのネットワークで呼びかけを広めていただけないでしょうか。

一方的にお願いをして恐縮ですが、ぜひともご協力いただければ幸いです。

署名は、下記の内容をメールにてborderlessintellectualsinasia@gmail.com　までお送りください。

期限は、2013年8月26日（月）までとなっております。

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上記のメールが韓国から届きました。宣言文を読まれ賛同される方は署名をお願いします。ちなみに宣言文を読んだ私の印象は以下のものです。

１．基本的に宣言文の主旨に賛同します。

２．特に、３・１１原発事故以後、「原発なき東アジア」の必要性を解いていることに共鳴します。しかしその説明が全体の宣言の中で不十分であるという印象はぬぐいきれず、

核兵器と核発電（原発）の関係性、NPT体制による核保有国の世界支配の構造に対する批判にも触れてほしいと思いました。

３．しかしどうして「東アジア知識人宣言」なのか、「東アジア市民宣言」でないのか、この点に関しても疑問があります。

４．「東アジア共通の連帯性とアイデンティティ」が失われてきたという認識、表現には違和感があります。そもそもそういうものがあったのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　崔　勝久

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東アジア冷戦体制の最終的解決として朝鮮半島に平和体制の確立を

——朝鮮戦争停戦60周年を迎え、狭小な領土主義、民族主義、国家主義、軍事主義を乗り越えるための東アジア知識人宣言——

2013年は、朝鮮半島で戦争が起こり、朝鮮半島内で200万人余りの死者を出し、さらに国際的レベルにおいて第二次大戦以降の戦後世界秩序を冷戦的対決秩序へと切り替えるのに決定的な役割を果たした、朝鮮戦争の停戦から60年となる年である。この戦争は、60年を経た今でも停戦しているのみであり、終戦や平和体制に切り替わっていない。朝鮮戦争以後現れた朝鮮半島の停戦体制と分断体制は、単に大韓民国（以下、韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）だけの問題ではなく、東アジアの次元で我々すべてを狭小な領土主義、民族主義、国家主義に捕われたまま、持続的な軍事的対立関係に陥らせた。我々はこの停戦、分断体制を終息させ、朝鮮半島に平和を定着させることこそ、我々の生きる東アジアを平和共同体へと作り変える長い旅路において大変重要な最初の一歩であると考え、東アジアの知識人の名においてこの宣言を行う。

我々は、朝鮮戦争の勃発が、朝鮮半島に住み戦争を経た多くの人々に人間的な苦しみと不幸をもたらしたことをよく知っている。そしてその戦争は後々にわたって、韓国と北朝鮮のいずれにも、人間的・社会的な憎悪と敵対を継続させた。このような停戦体制は、南北朝鮮の政治的、社会的発展を厳しく制約し、民衆の多様な選択の可能性を根本的に遮断するものであった。

しかし、朝鮮戦争の波紋と苦痛はそれを越え、より大きな世界的レベル、そして私たちの生きる東アジアのレベルにおいて、おびただしい波紋と苦痛をもたらした。まず、朝鮮戦争は第二次大戦以降、より良い秩序を生み出そうとするアジア各社会の自生的な努力を挫折させ、世界的レベルでは冷戦体制を生んだ。そして20世紀後半には、米ソを頂点とする資本主義陣営と社会主義陣営の間に「不毛の対決」を生んだ。

 我々は、朝鮮半島で起こった朝鮮戦争が20世紀の世界史を消耗な冷戦的対決へと導き、20世紀後半を「悲劇の時代」へと作り変えた重要な事件であったといわざるを得ない。第二次大戦においてはファシズム的戦争国家に対抗して手を組んだ米国とソ連は、朝鮮戦争を機に相手を「悪魔化」し、敵対的な対決と共存——むろん、それは「敵対的共犯」でもあった——の泥沼に陥った。このような米ソ間の消耗な敵対的対決は、単なる二強大国間の対決に終わらず、東アジアの各国でさまざまな国内の政治社会的対決を極端化し、不要な軍事的葛藤を引き起こした。民主主義的な手続きによって国内の選挙葛藤や政治的葛藤として展開されうる多くの事案が、虐殺と独裁、軍事対決へとエスカレートする重要なきっかけとなった。

さらに、朝鮮戦争は東アジアにおける保守的秩序を強化する重大な「外的」要因としてはたらいた。東アジアにおいて植民地支配と戦争に責任のある日本の天皇および戦前ファシズム勢力をして米国の庇護のもと戦前のファシズム秩序を「変形」させ維持することのできる決定的な契機を与えた。米国は東アジアの反共秩序を強化するために、妥協的に日本の天皇制・保守秩序を容認することとなった。このような意味において、朝鮮戦争は日本の右翼勢力の保守的な支配秩序、戦争責任と植民地支配を反省しない右翼的な歴史認識と態度を強め、沖縄を世界的な戦争基地にするという、意図せぬ効果を生んだといえよう。現在、「天皇陛下万歳」を叫んで戦争責任を否認し靖国神社参拝を堂々と行う日本の安倍政権の姿は、実は戦後日本の民主化プロセスと可能性を厳しく制約した朝鮮戦争の負の効果の一つといえる。

また、49年、蔣介石政権は人民に見捨てられて本土から台湾に敗走し、政権の存立自体が困難な境地に至ったが、やはり朝鮮戦争を機に切り替わった米国の対東アジア冷戦政策の中で、長期独裁の基礎を固めることに成功した。朝鮮戦争以降、蔣介石政権は台湾人民に対し白色テロを通じて国共内戦を延長し、米国の台湾海峡封鎖に協力する過程で、台湾の政治的・社会的発展を極度に制約しつつ独裁体制を守った。

さらに、朝鮮戦争は革命以後一年にしかならない中国の49年革命政権にも衝撃と変容とを引き起こした。すなわち、中国は建国から一年にも満たない時点で朝鮮戦争に介入することで、多くの人命損失と経済的な被害に耐えなければならなかった。そればかりでなく、朝鮮戦争は安定的かつ平和的な方法で国家建設を推進しようとしていた初期の「新民主主義」構想から遠ざかり、猛スピードで社会主義体制の建設を推し進めさせる政治的動力を提供する負の政治的遺産を残した。

朝鮮戦争の影響はここに留まらない。朝鮮戦争によって、東アジアの多くの国々で戦後秩序が急激に否定的に変形され、帝国主義秩序に組み込まれるか積極的に協力していた多くの勢力が「反共」の名の下に国内政治を硬直化させ、植民地時代の既得権を維持することに成功した。朝鮮戦争と停戦によって朝鮮半島に南北朝鮮の分断体制が成立したとするなら、この分断は東アジアの多くの国々の内部で「親共対反共」の分断体制を出現させたのである。

このように東アジアにおびただしい負の遺産を残した朝鮮戦争は、その後、南北間の対決、朝米間の対決、さらに最近の日朝間の対決などの形で再生産されながら、東アジアが平和共同体へと向かう動力を目に見えて弱めてきた。むろん、1970年代以降、米中関係正常化、日中国交正常化等を経て、朝鮮戦争による東アジアの冷戦的対立は緩和されもした。特に1990年代、グローバルな次元で冷戦体制が解体されるにともなって、東アジアでも冷戦の障壁を乗り越えようとする交流と協力の試みが部分的になされた。しかし、不幸にもこのような試みは朝鮮半島の冷戦体制を平和体制へと作り変えることにつながらなかった。その結果、朝鮮半島の停戦体制は東アジアに「平和の好循環構造」を生ませず、「葛藤拡散の悪循環構造」を生む方向で今もはたらいている。

すなわち、冷戦体制の解体過程において朝鮮半島に新たな平和体制が構築されなかった結果、自己に対する安全保障の脅威が増したと判断した北朝鮮は、体制の安全を確保すべく厳しい経済的条件においても核兵器開発など軍事力の強化に多くの財政を投入している。このような北朝鮮の自衛的な軍事力強化を、日本の再武装化を促進し平和憲法の改定と自衛隊の強化などのための「外的名分」として、日本の右翼勢力は利用している。さらに米国は東アジアの同盟国の保護という名のもとに再び米韓軍事演習を強化し、日本の軍事基地を強化している。 

実際、鳩山由紀夫政府の時期に民主党が公約までしていた沖縄県外への普天間基地移転案を破棄し、沖縄県内の辺野古への移転へと後退したのには、天安艦事件による朝鮮半島の軍事的緊張の高まりを理由にした米国の日本政府に対する圧迫が主に作用していた。安倍政権が近隣諸国の憂慮にも関わらず進めている自衛隊の軍隊化および軍事大国化戦略、そしてさらに平和憲法改定の試みもやはり朝鮮半島の軍事的緊張を悪用した代表的な事例である。これは、朝鮮戦争から引き続く朝鮮半島での南北間対決、米朝間対決が、現在も形を変えて東アジアの「葛藤拡散の悪循環構造」の環として作用していることを示している。

これは単に軍事的緊張拡大の「間接的」要因として作用することを超えて、1993〜1994年には「第一次北朝鮮核危機」として、そして2002年には「第二次北朝鮮核危機」という形で、戦争状態に戻りかねない危機状況としても現れた。幸い2003年以降「六カ国協議」という形で朝鮮半島における南北間対決体制と米朝間対決体制を終息させるための努力が進められ、このような努力は、2005年に韓国、北朝鮮、米国、中国、ロシア、日本の六カ国協議当事者による9・19共同声明が発表され、朝鮮半島の緊張緩和への重要な原則を確立し、実行体系を議論する段階に至った。しかし、六カ国協議は平和定着の道へと進むことができずに漂流し、2013年2月の北朝鮮の核実験以降に発生した余震から朝鮮半島が未だ抜け出せていない。

朝鮮半島の軍事的対決が全世界の平和をいかに脅かしているかは、世界の軍事費の統計にも明らかに表れている。冷戦終息後、世界が軍事費を35%減らす間にアジアの諸国家は軍事費を36%増額させ、アジアの国家の占める国防費比重は1995年の世界の6.9%から2000年には世界の14.5%へと大幅に上昇した。2010年現在、南北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアなど六カ国協議参加国の軍事費が継続的に増えている。米国の6,980億ドル（世界軍事費1位）、中国の1,190億ドル（2位）、ロシアの587億ドル（5位）、日本の545億ドル（6位）、韓国の243億ドル（12位）、また公式統計ではつかめない北朝鮮（米中央情報局の推計30億ドル）までを含めると、六カ国協議参加国の軍事費総額は9,302億ドルに達しており、2010年の全世界の軍事費の約57%の水準に至っている。これは朝鮮半島を取り囲む軍事的緊張の構図が全世界の軍事的対決の重要な基盤であり、構成部分であることを示す。これからも現在の停戦・分断体制は今後の東アジアの軍事的緊張と領土主義の衝突を深化させる根拠として作用するだろう。

このような点において我々は東アジア知識人共通の関心と意志を結集して次のように主張するとともにこれを広く共有したい。

一、我々東アジアの知識人は、旧い国際的対決構造であり葛藤誘発体制である停戦体制を平和体制に切り替えるための根本的な努力が必要であると宣言する。我々はまず最初に停戦60年を迎え画期的な思考の転換を通じてこのような東アジアの悪循環構造を真っ向から見すえ、朝鮮半島における停戦体制を終息させるためにともに立ち上がらなければならない。

我々は朝鮮半島に平和体制を定着させることを出発点として究極的には「東アジア平和共同体」へと進んでいくべきであるという点を強調したい。そのためには、地域内の国家間において覇権的競争よりはむしろ協力的競争が我々すべての共存と繁栄のためにはプラスであるという認識を持つ必要がある。同時に、圧迫と覇権の強化を通じて平和を達成しようとする過去の冷戦的かつ対決的な指向を乗り越える認識の大転換が必要である。それとともに、各々の市民社会の内部に深く根を張っている冷戦の遺産を、我々皆が省察し克服していかねばならない。

二、停戦体制を平和体制へと切り替えることは、戦争状態の公式な終結を宣言する「終戦宣言」をはじめ、当事者間の平和協定締結、米朝修交および日朝修交などを含む包括的なものでなければならないと我々は信じる。

これに関して、朝鮮半島の平和体制と東アジアの平和体制を脅かす核心的な要素として、北朝鮮と米国が即刻対決関係を清算し、米朝間の不可侵協定および関係正常化が全面的になされなければならない。米国は北朝鮮の体制を不当に脅かす行為を中断し、北朝鮮は非核化に向けた即時の全面的転換をしなければならない。2005年の9・19共同声明ではすでに、北朝鮮が「すべての核兵器および現存する核計画の放棄」および「核拡散防止条約(NPT)および国際原子力機構(IAEA)への復帰」を約束する一方、米国は「核または通常兵器で北朝鮮を侵略せず、関係正常化のための措置を実行すること」に合意している。

このような方向に向かうにあたり、米朝間にある深い不信の溝が大きな障害物となっている。これに関し我々は、北朝鮮が米国に対して最も深く憂慮している「北朝鮮の体制に対する脅威」の問題を明示的に解決し、北朝鮮は核兵器開発など、国際社会が容認しない自衛手段を通じて体制を守ろうとする姿勢を放棄し全面的な平和の道へと進むやり方で電撃的な解決方法を模索しなければならない。

三、我々は平和体制の構築を飛び石に「核なき東アジア」へと向かって行かなくてはならない。第二次大戦の終結過程において経験した日本での原爆被害、戦後冷戦体制下における核を取り巻く進歩勢力内の葛藤、2012年の3・11原発事故、東アジアのさまざまな地域における大小の原発事故とそれに関連した民衆の苦しみを考慮するなら、「原発なき東アジア」の意味は小さくない。また、我々はここで「核兵器なき東アジア」という意味での非核化は東アジアにおいて譲歩することのできない非妥協的な原則として位置付けられなければならないという点を強調する。

このような点で我々は、北朝鮮が自らの体制擁護のために行う核兵器開発戦略が、東アジアにおいて核兵器と軍事力の増強などの悪循環を生んでいることに深い憂慮を表す。同時に我々は、2005年に韓国、北朝鮮、米国、中国、ロシア、日本の六カ国協議当事者が合意した9・19共同声明において表現されたように、韓国には戦術核が配置されてはならず、日本も核兵器開発の試みがあってはならず、核保有国はこの地域で核兵器を使用しないことを約束しなければならないという点を強調したい。北朝鮮の非核化、朝鮮半島の非核化、東アジアの非核化の原則は、当然、米国の韓国と日本に対する「核の傘」提供の廃止も含まれなければならない。そして「東アジア非核地帯」が具現化されなければならない。そして、最終的には米国、ロシア、中国など核武装国家の核軍縮、さらには非核化へと進まねばならない。

四、我々は停戦体制を平和体制へと切り替えるための国際的介入を、より体系的かつ組織的に、より大きな影響力としていかなければならない。ゆえに我々が達成すべき平和体制の原則と方向、具体的な姿を、国際的な協議とコミュニケーション、検証と世論化を通じて、地域的・国際的な代案として作り上げるのにすべての努力を傾けなければならない。

朝鮮半島と東アジアにおいて平和体制を作り上げていく過程は、政府間の交渉だけでは決して達成されえない。むしろ、下から市民社会と民衆の共通の認識、そしてそれに基づいた連帯の実践、さらに下からの圧力を通じてはじめて実現されうる。朝鮮半島の停戦体制を東アジアの共通の問題と捉え、東アジア知識人の共通の連帯声明文を発表するのも、そのような努力の一環であると我々は信じる。

振り返ってみれば、第二次大戦以降、冷戦の長い年月の間に我々は「東アジアの共通の連帯性とアイデンティティー」を失ってきたのかもしれない。この失われた連帯性とアイデンティティーは冷戦解体の後にも回復されておらず、我々は今も偏狭な国民国家的安保観に囲まれ、互いに対立しあっている。我々は朝鮮半島において平和体制を定着させていく過程が、東アジアの個々の国家を越える共通の連帯性とアイデンティティーを回復していく過程の一部となることを信じる。

東アジア、あるいはアジアは、経済的差異、理念、人種およびエスニシティ、民族、宗教、言語など、多様な側面で大きな異質性を持つ地域である。これは葛藤と敵対の豊かな土壌ともなりうるが、我々がこのような「差異」を真に尊重しようとする思考へと転換するならば、豊かな「共存の美学」と「共存の政治学」が発展しうる土壌でもある。このような異質性の状況で我々は——覇権的な理念や圧倒的な経済力で地域内の国家を制圧しようとする思考を乗り越えて——差異を尊重し、差異を通して「多様性の好循環構造」を生みだす方向に向かわねばならないと考える。

残念なことに、朝鮮戦争停戦60年を転換点として平和への道へと邁進すべき現在、極端な緊張と対決の時点へと回帰していること自体が悲劇的であると言わざるをえない。朝鮮戦争が重要なきっかけとなった冷戦秩序が表面的には終焉を告げたにもかかわらず、朝鮮半島の内外でその秩序がより強烈に継続している姿は、現在の国際秩序の真の姿を見せてくれる魔法の鏡でもある。これは21世紀の東アジアの最大の罠であり、傷であり、ゆえに最大の解決課題だと言わざるをえない。我々は停戦60周年を迎え、東アジアにおいて一大転換が必要だと考える。今こそ停戦体制の60年が作りだした軍事的かつ抑圧的な国際・国内秩序を反省し、朝鮮戦争を確実に終結させ、朝鮮半島の平和体制を構築することによって、東アジアの平和定着に決定的な転機が準備されなければならない。

そのために、我々は狭小な領土主義、民族主義、国家主義、そしてそこに基盤をおく軍事主義を乗り越えなければならない。停戦60周年を迎える2013年、東アジア社会の知識人は知恵を集めて旧い体制の全面的転換を宣布し、平和体制に向けた代案を共有するための努力を共に行わんとするものである。

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