2013年3月17日日曜日

日本社会はやはり差別社会、住民主権のない社会

(1)原発の差別構造
原発って、やっぱり、差別の上で成り立つ産業ですね。これは続けてはいけないものです。貧しい地域と被曝労働者への差別を前提にしています。

福島の廃炉作業に1日3000人が働き、政府があてにしていた2万3300人の中に偽装請負が相当いることが判明、計画の見直しをすることになったとのこと。しかし一次下請けの下に2次、3次、4次・・・限りなく下請けがあり、そこが人を手配していたこと、その構造の中にヤクザ組織が入っていたこと、多くの外国人が働いていたことは常識でした。政府はそれを見て見ぬふりをしていただけ。

そうするとどうなるのか?私は2年間に情報発信した、毎年ベトナムから原発技術実習生を連れて来ると発表されたことが気になります。



2012年1月31日火曜日
『ヤクザと原発ー福島第一潜入』を読んで
http://www.oklos-che.com/2012/01/blog-post_4268.html

2011年7月4日月曜日
ベトナムから6000名の原発事業実習生を受け入れるとは!
http://www.oklos-che.com/2011/07/blog-post_262.html

ベトナムからの原発技術実習生のその後の情報
http://www.oklos-che.com/2011/07/blog-post_4488.html


(2)住民不在の避難計画、住民の安全確保を前提にした再稼働計画
「原発防災 遅れる地元」(朝日 3・17)
「原発から半径30キロ圏の自治体が事故発生時の対象を定める地域防災計画」は宙に浮き、期限の18日に出せた対象自治体の半分のみ。

規制委の田中委員長は防災計画と再稼働は「直結しない」とのたまったとのこと。しかし「地元で納得できる計画がなければ、再稼働への理解は進まない」との発言も。(どっちやねん、はっきりせえや!)

私はアメリカの例を上げ、原発が完成しても避難計画が十分でなく廃炉にさせたことから、住民の安全確保こそ、仮に原発を作るのなら最も重要なファクターと主張してきました。

2013年1月18日金曜日
再稼働の前提は住民の安全確保、この点の議論がなさすぎるのでは
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_18.html

しかし朝日の報道で決定的に欠けているのは、自治体が避難計画を作れず実際の避難訓練もできていないという事実だけの報道で、どうしてその計画そのものの作成に地域住民が参加していないのかという批判がありません。このいつも「おかみ」が案を作り住民に押し付けるというパターンをひっくり返さないと、日本の未来はありません。

2 件のコメント:

  1. 下請けの構造が差別搾取を生み出すのですね。以前韓国のドキュメンタリー映画作家の方が話していたのですが、韓国でも土木建築業界は数次の下請け構造があり、これは日本の植民地統治の負の遺産と語っていました。彼女はヨーロッパの土木建築業界を調べたらこのような構造は無かったそうです。末端の作業員もゼネコンの社員だったとのことです。専門分野による下請けは存在するものの、労働組合がしっかりしていて日本のような数次の下請け構造は無いようです。原発での作業員も東電や国が直接雇用すべきなのです。

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  2. チェルノブイリ原発も、現在3000人以上が働いているそうで、廃炉に向けて100年間以上も働かねばならないそうです。恐ろしい世界です。人類文明の犠牲のピラミッドです。人間ほど愚かで犯罪的な存在はいません。

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