あらためて部屋の中を見回した。
「東芝の商品が我が家にあるだろうか？」
原発事故後、東芝、日立、三菱の製品は買わないようにしている私。
私が家電を買おうが買うまいが、
原発軍事企業にとっては、庶民に家電を売るよりも、こっちの方が大事な様子で・・
輸出して儲ける
事故って儲ける
廃炉でも儲ける
もう儲からないテレビなんか作らない
原発と武器をつくった方が儲かる
東芝
なりふり構わないように見える
東芝がつくったその製品で人が怪我したり病気になったり、そして死ぬんです
悪魔の企業って呼びたい
東芝と原発
東芝が英原発企業の株式５０％を取得 スペイン電力大手から
産経ニュース 2013.12.24 09:56
スペインの電力大手イベルドローラは２３日、
英国で原発計画を進める企業体ＮｕＧｅｎ（ニュージェン）の株式の半分を
東芝に１億２００万ユーロ（約１４５億円）で売却したと発表した。ロイター通信が伝えた。
ＮｕＧｅｎは英中部カンブリア州セラフィールドで最大出力３６０万キロワットの原発建設計画を進めているが、
遅れが指摘されており、同通信は、これにより計画に弾みがつくとしている。
東芝は米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ。
ＮｕＧｅｎの残り半分の株式はフランス電力大手のＧＤＦスエズが保有している。
英国では、東京電力福島第１原発事故の後も原発への反対論は少なく、政府は今後も原発の新設を続ける方針。
（共同）
原発増設で東芝と交渉へ ブルガリア政府が承認
産経ニュース 2013.12.12 08:37 ［原発・エネルギー政策］
ブルガリア政府は１１日、北部コズロデュイ原発の原子炉増設事業への東芝の参加を求めて、
国営企業のブルガリア・エナジー・ホールディング（ＢＥＨ）が交渉入りすることを承認した。
事業投資額の最大３０％を出資するよう求める。ブルガリア通信が伝えた。
東芝は傘下の米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じて、
コズロデュイ原発の寿命延長や除染・解体などで協力関係にあり、原子炉建設の受注も目指している。
同通信によると、
ブルガリア政府は、
ＷＨが開発し従来型より安全とされる新型の加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を導入したい考え。
東芝の出資分以外の投資額は日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や米輸出入銀行などの支援を求める方針。
ストイネフ経済・エネルギー相が交渉に当たり、２０１４年までの合意を目指すという。（共同）
東芝、ＷＨや米電力とサウジで原発提案
2013.9.9 17:13 ［原発・エネルギー政策］
東芝は９日、子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）、米電力大手エクセロンの原発関連子会社の両社と共同で、
サウジアラビアでの原発建設について、提案することで合意したと発表した。
サウジアラビアは２０３０年までに１６基の原発の建設を計画している。
このため、東芝とＷＨが機器の設計や技術、エクセロン子会社が運転サービスなどを担当し、
現地での受注を目指す。
東芝とエクセロン子会社は１０年７月に共同提案を行う体制を構築することで合意していたが、
東日本大震災などの影響で取り組みが遅れていた。
東芝と異なる炉型を持つＷＨも含めた３社であらためて体制を整え、活動を強化する狙いだ。
米
そんな安倍くんはサウジへ原発を売り込み行商中<日本人として恥ずかしい＞
東芝と東電
東芝と東電、来月合弁会社設立
2013.8.29 20:47
東芝と東京電力は２９日、海外で送配電システムの構築支援などを行う合弁会社を９月２日に設立すると発表した。
ＩＴ（情報技術）を活用して電力を効率的に供給するスマートグリッド（次世代送電網）を
新興国などで展開する構えだ。
合弁会社の資本金は１億円で、東芝が８５・１％、東電が１４・９％を出資。
スマートグリッドなどの送配電システムの構築支援やシステム供給、保守・運営サービスなどを手がける方針。
東芝は、傘下に家庭などの電力使用を把握できるスマートメーター（次世代電力計）で
世界最大手のランディス・ギア（スイス）を抱えている。
一方、東電は福島第１原発事故を受けた経営再建策の一環として、送電網に関するノウハウの海外輸出を推進。
日立製作所とも海外で送配電システムの企画などを手掛ける合弁会社を設立している。
東芝とテレビ
ポーランド工場 閉鎖検討 東芝、テレビ事業で追加策
産経ニュース 2013.8.23 10:33 ［ＡＶ機器］
東芝が、赤字が続くテレビ事業の追加再建策を検討していることが２２日、分かった。
稼働率が低迷しているポーランド工場を閉鎖する案のほか、
中国工場は医療機器などの生産に切り替える案を軸に検討する。
国内の大手家電メーカーはテレビ事業の再建が重要課題となっている。
東芝も営業赤字で、７月に人員の配置転換などの再建策を発表したが、
平成２５年度下半期に黒字化する目標達成には、海外拠点の撤退を含めた一段のコスト削減が必要と判断した。
東芝のテレビの海外生産拠点は、ポーランドと中国、インドネシア、エジプトの４カ国。
欧州は景気低迷が長期化し、需要回復が見込めないとして、ポーランドの工場を閉鎖する方向。
他社に売却する案も検討する。
中国の工場はテレビの生産から撤退し、医療機器などをつくる見通し。
テレビ生産は、他社に委託することも検討する。
インドネシアの工場はアジア向けなどの旺盛な需要に対応し主力拠点と位置付けるほか、エジプトも残す方向。
東芝はすでに国内ではテレビを生産していない。
東芝と原発事故
東芝 原発作業用の四足歩行ロボット開発
産経ニュース2012.11.21 17:46 ［ロボット］
東芝は２１日、東京電力福島第１原発向けに、遠隔操作が可能な四足歩行ロボットを開発したと発表した。
放射線量が高く人が入れない場所や、従来の車輪やキャタピラー型ロボットでは入れなかった
段差のある場所での調査や復旧作業が行える。
東電の委託を取り付け、福島第１原発内に東芝のオペレーターを配置して、作業を進める計画だ。
開発したロボットは高さ１０６．６センチ、重量は６５キログラム。
時速は１キロメートルで、連続２時間動かせる。
四足歩行が可能なため、斜めの移動のほか、２２センチの段差の上り下りができる。
カメラと線量計を搭載し、モニター上で、原子炉建屋や使用済み燃料プールなど放射線量の高い場所を調査できる。
操作は無線通信を使いリモコンで行う。
無線が弱くなると、無線につながるところに自動で戻る。
本体にはアームを搭載しており最大２０キログラムまで載せられる。
万一の転倒時には、自力で起き上がる機能も設けた。
狭い場所での作業も想定して、撮影が行える小型走行車を本体から発進させられる。
ロボットの部材には放射線に強い材料を使用。
放射線量が極めて高い原子炉周辺で１日１０時間の作業を３００日続けても壊れない耐久性があるという。
東芝と武器
東芝製のミサイル
91式携帯地対空誘導弾（きゅういちしきけいたいちたいくうゆうどうだん）
日本の
東芝が開発した国産の
携帯式防空ミサイル・システム（MANPADS）
略称は携SAM及びSAM-2、広報向け愛称はハンドアローで、部隊内ではスティンガー、PSAMと呼称されている。
81式短距離地対空誘導弾（はちいちしきたんきょりちたいくうゆうどうだん）
防衛庁技術研究本部と
東芝が開発した、短距離防空用地対空ミサイルシステムである。
安倍と武器
政府、PKOで武器を提供 銃弾1万発を韓国軍に
テレビ朝日 (12/24 05:50)
政府は23日、PKO＝国連平和維持活動に関連して、
銃弾1万発を韓国軍に提供しました。
PKO法に基づいて他国の軍隊に武器を提供するのは初めてです。
小野寺防衛大臣：「今回の事態というのは大変、例外的な、緊急、そして人道的な対応で行っている」
政府は、南スーダンPKOの国連司令部から要請を受けて、銃弾の提供を閣議決定し、
自衛隊が保有していた銃弾1万発が日本時間の23日夜、韓国軍に届けられました。
PKO法に基づいて他国の軍に武器を提供するのは初めてで、政府は「例外的な対応だ」と強調しています。
菅官房長官は、韓国軍の小銃に合う銃弾を持っているのは現地では自衛隊だけで、
「緊急の必要性、人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外とする談話を発表しました。
韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」
ＮＨＫ 12月24日 19時11分
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている自衛隊が、
韓国軍の要請を受けておよそ１万発の銃弾を提供したことについて、
韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、
緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。
韓国軍は、特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、
南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していますが、
大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、
現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が１万発を提供しました。
これについて、韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、
ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。
そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、
「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と述べて、
当面必要な銃弾は所持していると説明しました。
日本政府は「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから提供することを決めた」
と説明しており、
韓国政府の今回の説明は日本側とは異なる見解を示した形となります。
韓国では、今回の事態について、軍の見通しの甘さが、
韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判の声が上がっており、
報道官の発言はこうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。
韓国外務省「国連を通じて支援受けたもの」
これについて、韓国外務省の報道官は２４日、記者会見で、
自衛隊からの銃弾の提供をどう評価するのかという質問に対し、
「国連に支援を要請し、国連を通じて支援を受けたものだ」と述べ、
銃弾の提供はあくまでも国連を通じたものだったと強調し、日本への評価については言及を避けました。
そのうえで、今後の日韓関係に及ぼす影響については、
「われわれは歴史認識問題には原則どおり断固として対応する。一方で、
必要な分野では協力を続けるという方針は堅持していく」と述べて、
日本に対する外交姿勢は変わらないとしています。
日本政府「国連と現地から謝意あった」
菅官房長官は２４日、閣議のあとの記者会見で、
「弾薬の提供について、２２日午前中に国連から正式な要請があり、
午後に在京の韓国大使館を通じて韓国政府から要請があった。国連からは日本に対して謝意があり、
弾薬引き渡し完了後に、現地の韓国隊隊長から自衛隊部隊長に対して謝意の表明があった。
今のところ韓国政府からの謝意は聞いていない」と述べました。
また菅官房長官は、今回の決定について
「韓国隊員や避難民の生命・財産を保護するために、一刻を争い、人道性、緊急性、必要性が極めて高いことから、
官房長官談話を出すことで、武器輸出三原則によることなく、ＰＫＯ協力法に基づいて弾薬を譲渡した」
と述べました。
安倍と東芝
原発大好き派で回りを固める安倍晋三
より一部抜粋
三菱ケミカル小林氏ら４人内定 経済財政諮問会議の民間議員
北海道新聞 ２０１２年１２月２８日
政府は２８日、経済財政諮問会議の民間議員４人を内定したと発表した。
経済界からは
▽
東芝の佐々木則夫社長（６３）、
▽三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６６）を起用。
学識経験者では
▽東大大学院の伊藤元重教授（６１）、
▽日本総合研究所の高橋進理事長（５９）を選んだ。
菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で
「国際的視野で果断な経営判断を行った経営者、発信力のある学者やエコノミストを
安倍晋三首相が選んだ」と強調した。
近く正式に任命し、新体制で来年１月上旬に初会合を開催。
重要課題となっている緊急経済対策や、予算編成などに関して議論を始める。
ー参考・東芝関係ブログー
佐々木則夫東芝社長
「フィンランド・ベトナム・英国・トルコ＆米国に原発を売り込む意気込み語る」東芝・佐々木則夫社長
日本総合研究所（寺島実郎）
三菱重工・日立・東芝 に蓄積している技術をどうするかに配慮しないとね
「原発再稼働わたしはこう思う」寺島実郎氏3/29（内容書き出し）
東芝原子力技術研究所原子炉の運転再開
アメリカ・ポーランド新規原発建設のニュース
また・・・東芝
「サリー」ってどこのメーカーのものか知ってますか？
福島第一原発汚染処理機「サリー」配管表面から高放射線量
「東芝がモンゴルに国際的な貯蔵・処分場」東芝の素顔。
横須賀の核燃料工場から柏崎刈羽原発へ真夜中の燃料輸送の様子（内容一部書き出し）
夜中に核燃料を無造作に運び、ＭＯＸ燃料を作っているこの会社「
グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」は
完全な
東芝・日立の子会社です
