2012年4月18日水曜日

瓦礫問題について川崎自民党団長との話し合いー市民の意見の反映を求めて「川崎・市民フォーラム」に協力要請

本日18日に川崎の自民党団長とのアポがとれ、「ストップがれき川崎の会」7名(女性4名、男性3名)が自民党の団長、副団長と30分の話し合いをもちました。こちらの会の紹介、要望書の内容を概略説明し、質疑応答になりました。予想に反して(失礼!)、自民党の団長、副団長の対応は紳士的で、自分たちの主張だけを話し、門前払いにするような(ある党の団長がしたような)、「失礼」な態度ではなく、最後に名刺の携帯番号を示しながら、いつでも連絡いただければ話し合いをします、という対応であったことをまず報告いたします。

自由民主党川崎市議団団長、浅野文直市議の見解
しかし基本的には、以下のような意見で、他の地方自治体で札幌市のように明確に瓦礫の受け入れを拒む自治体があるにも拘らず、川崎市において自民党はどうするのかという結論は聴けませんでした。
・8割の人が賛成している(根拠は定かではない)、
・反対する人はどのような数値であれば納得するのか、
・議員は市民の代表であるから議会として市長に働きかけていく姿勢である、
・自民党自身はいち早く受け取りを表明した川崎市長に批判的であるというものの、
国の基準も定められておらず、これといった方針はないが、これは自治体で決めることである
ので、予算案のところで議論をする、
・期限は定められていない

面談を終えて
自民党との面談を終え私たちは弁護士事務所で話し合いの時間を持ちました。共産党、みんなの党、公明党、再度民主党のアポをとり要望書をだし少しでもいいから話し合いの場を持とうということでしたが、私は、市民の生命に直接関係することを議員に任せるのでなく、各党派、行政、市民、関連する企業(産廃業者など)、識者が一堂に会して話し合うことの必要性を話しました。

地方自治体においても異なった対応がなされ、市民の中でも意見が割れているときこそ、瓦礫を受け取るのにどのような問題があるのか、行政及び各党はどのような解決策を考えているのか、密室で決定しないで、市民との話し合いの中から問題点を探り、解決策を一緒になって検討するような場づくりを提案しました。従って市民もまた反対意見だけではなく、具体的な解決策を提示することが要請されるでしょう。

かつて川崎市民フォーラムで、地震・津波の災害対策の実態について早稲田大学の濱田教授の講演を聴き、「川崎方式」という議員、行政、市民、識者、企業が一緒に話し合う方法を自民党の坂元議員が提案され、それを民主、公明、みんなの党、無所属(猪俣議員)が賛同した経緯もあり、市民フォーラムの協力を得て、瓦礫に関してもそのような場を作ろうということで、7名の参加者が一致しました。

★川崎市の防災体制を問う、 「川崎・市民フォーラム」開催のお知らせ
http://www.oklos-che.com/2011/08/blog-post_4556.html
★投稿:8月20日(土)の市民フォーラム映像Youtubeにアップしました.ー谷田部光昭
http://www.oklos-che.com/2011/08/820youtube.html

川崎・市民フォーラム、今井代表への提案
私は全員の賛成を受け、川崎で25年の実績を持ち、各党、行政との話し合いをいつも心がけている市民フォーラム代表の今井さんに早速お会いして協力要請をしました。今井さんは賛成してくださり、会場、日程については6月末ということで私(たち)に一任してくださいました。日程、フォーラムの持ち方については、これから細部を詰めていく必要があると思われます。「「ストップがれき川崎の会」の事務局でまず日程について近々、検討するということです。

以上、4月18日の報告でした。



参考までに:「川崎・市民フォーラム」について
今井克樹さんを代表とする「川崎・市民フォーラム」は25年の歴史を誇り、絶えず、時代の最先端の問題意識で、川崎は地方自治体として市民の立場に立った政治をしているのか、住民自治、地域社会のあり方はどうあるべきかを問い、それらのあり方を模索してきました。有名なリクルート事件もまたこのフォーラムが取り上げ、川崎縦断道路の建設中止もこのフォーラムが中心となって進めてきたものです。


以下は、國米さんがまとめてくださった、自民党市議団事務室での団長、副団長との話し合いのメモです。

自由民主党川崎市議団 団長 浅野文直 議員、副団長 山崎市議ストップがれき川崎の会 7名(女性4名、男性3名)。


「ストップがれき川崎の会」共同代表伊藤さんより挨拶、会の説明と今日の目的を説明。
・ガレキ受入れを表明している川崎市に住む市民として放射能汚染など心配なことが多くあり、会として3月18日に環境大臣、神奈川県知事、川崎市長宛てに要望書を提出した。それについて市の意向や議員の方々のお考えを知りたい。

武井弁護士より、要望書の内容について簡単な説明
・安全性を確認するといっても環境省からキチンとした説明は無く、市も説明しない。子を持つ親や市民は、心配がある。
・クリアランスレベルの100ベクレルがあるが、政府は8000ベクレルまで大気にばらまいても、何をしてもいい、とした。処理も今までの焼却・埋立てという方法でよいのか、という疑問。
・いきなり代謝があがるわけではない。1マイクロシーベルトも、子どもには高すぎるという意見もある。
・市民と一緒にこの問題を考えて頂きたい。
・要望1。拡散せずまとめて処理してほしい。
・要望2。やむを得ず焼却する場合はちゃんと対策をした専用炉で焼却を。作業をする人や住民の被ばくを考え、従来の炉で焼くのはやめてほしい。
要望3・4.最終処分場で水に触れ、流れていくようなことのない方法をとってほしい。
要望5。市民が納得して安心して住みるような説明と合意形成をもってほしい。
・国はガレキ受入れが前提条件になっていて安全性や納得できる検査方法も全く説明されていない。

浅野団長さんのお話
①皆さんが納得する数値とは何か? 内部被ばくの許容範囲は議論の対象となる。結局、しきい値というのは必要になる。
②これまでに前例のないことである。国側も困っている。年1ミリシーベルトでも本当にいいのか、ということもある。
③川崎の場合、海面埋立て。これでは違いなく放射能は流れ出る。「海洋テロ国家」と言われかねない。繊細にする必要はあるので市は国に要望、国と折衝している。
④ただし国では「超党派」で賛成、全国的に受け入れてもらえるよう地方議会あてに要請しているのが現状。

崔さんより質問
Q.川崎のこととして、行政、市民、議員とで一緒になって考えていくことはできないのか。市民自身も参加できるように。賛成、反対の二項対立のようなことではなく、受け入れるにしてもどのようにするのかの議論は必要不可欠。

浅野団長の見解
A.市長は市民との対話集会を持ってきている。個別案件についてはどうだろう。この件については市民の8割は賛成、2割は心配ということ。結局は政治決断。0にすることは無い話だ。
A.ゴミの話は地方自治体の権限ではある。しかしトップがやると言うので職員はそれを遂行するために動くことになる。
A.国は「超党派」。しかし川崎市のことであるから、自民党市議としては陳情などは受け入れている。
A.職員は現地に行って線量を測るがはっきりとは測れない。結局、「灰」が出る。それの人体に及ぼす影響を国が自信を持って示せるのか。示したところで、それを市が受け入れていいのかは検討しなきゃいけない話。1ミリシーベルトは内部被ばく、外部被ばく、合わせてのことであるから。
A.受入れとなると補正予算を組まなければならない。議会に諮ることになる。
A. この話に、期限は無い。

伊藤弘子さんからの追加
昨日の話し合いの報告に補足せてください。
~民主党はお話しもきかず逃げてしまいましたが自民党は短い時間ですがお話し聞いてくださいましたよ―‐―‐!(この違い!)

以下補足です。
問・がれきの受け入れを皆さん心配している
 ・やむを得ず処理はきちんと処理してほしい
 ・労働者の被爆も心配    ・《川崎市民が安心して住める様に》
答・自民党も中身のわからない物を引き受けるつもりはない
 ・具体的にこういう数値でなどは決まっていない
  ・どこかで基準を決めないと
  ・最終的には政治判断なのかな
 ・ 職員含めて受け入れる気はない
  ・市長が受け入れを決断したら職員はやらざるを得なくなる
  ・すぐ受け入れにはならない←(本当でしょうか?)
  ・がれき受け入れについてはまだまだ検証する必要がある
  ・小学校の修学旅行で日光に行かせてくださいという請願書→学校?職員を日光へ線量計測に行かせた→結果日光へは中止
要請の後参加した皆さんで話し合いをしました
・市民と対話しても議員が申し立てることはしない
・がれきの件で市民とどこの党が一緒にするか
・安全性ではなく《危険性》である
以上付け足しとさせて頂きました。
                

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