一橋大学名誉教授、田中宏さんの拙著へのご指摘の内容の公開
(http://oklos-che.blogspot.com/2020/11/hows20209112020101520201018imadrno.html)
それに対して拙著の出版社の風媒社より正誤表が出ましたので公表いたします。拙著の誤りを
ご指摘下さった田中宏さんと正誤表をだされた風媒社に感謝いたします。これによって拙著の
内容がより正確に表現されるようになったと思います。拙著が日韓両国で発売されたことに感謝
します。在日の置かれた状況がそのことでひろく理解されればと願ってやみません。
訂正表
なお拙著に解説を書かれた金容福博士の論文中、「地方行政で住民と市民の直接参加の政治（Polity of
Direct participation in Open Local Governmence)にある「Polity」を「Policy」の誤りという指摘が
田中宏さんからの私信でありましたが、これは金博士の言語が正しいと判断し、正誤表から削除しました。
またもう一点、「サンフランシスコ条約発行」は「発効」の誤りでした。訂正します。
本書に下記の誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
・４５頁後ろから1行目 （誤）無罪になり→(正)釈放され
・５０頁後ろから6行目 (誤) 地裁の検事を辞めて→(正)高裁の判事を辞めて
・５８頁後ろから4行目 注（１）→ 不要
・６８頁後ろから5行目 (誤)良識を覇気→(正)良識と覇気
・８７頁後ろから6行目 (誤)桜元保育園→(正)桜本保育園
・175頁7行目 （改行）――『国民国家の射程』
・178頁４行目 （誤）地方国家公務員法→地方公務員法、国家公務員法
・198頁2行目 （誤）１９４４年→(正)１９９４年
・210頁8行目 （誤）大日本憲法→(正)大日本帝国憲法
・214頁8行目 （誤）告訴→(正)控訴
・296頁５行目 （誤）５３年のサンフランシスコ条約→５２年
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