2020/7/2 東京新聞
ヘイト条令 全面施行で市民団体「喜び、感謝し、祝福」 ネット書き込み対策に期待
「川崎市が一日に全面施行した、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。ヘイト対策を求めてきた市民団体が歓迎の声を上げた一方で、条例の効果を懐疑的にみる人もいる。 （大平樹）」
記者会見に臨んだ「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は条例の全面施行を歓迎したが、同時に代表の関田寛治氏は条令への期待と共に「朝鮮学校が国の授業料無償化の対象外とされていることを「民族的差別」と指摘し、改正を求めていく考えを示し」たとあるが、政府見解の「当然の法理」に基づく川崎市自身が犯している差別の実態に関しては語らなかった。
東京新聞はヘイト条令に「懐疑的にみる人」として日立闘争当該の朴鐘碩の意見を紹介している。朴鐘碩は「今回の条例は不十分」とみなし、川崎市は国籍条項を撤廃したものの、実際の任用面での差別の実態を指摘している。
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