2016年12月19日月曜日

12月13~17日、韓国を訪問し決まったこと

12月13―17日にソウルを訪問しました。 日韓/韓日反核平和連帯の事務局会議に出席し、会議の後の話を含めて以下のことが確認されました。

1)パレスチナ、南アフリカからBDSの指導者を招いての日韓でのワークショップは来年3月15ー30日を予定する。日韓でのワークショップの持ち方、それを運営する資金の集め方(基本的には、日韓ですべての必要を折半する)、その他、招待状の作成などを早急に具体化する。韓国側の事務担当が必要だと思われます。

2)8月のハプチョンでの被爆者との合同のプロジェクトを作成するには、先方との最終合意が必要で、この間話を進めてきた金容福さんの帰国に合わせて、事務局長のイデスさんが同伴し早急にハプチョン側と話をつめるとのことです。それに応じて、日本側も事務局に参加する必要があります。

3)イスンモさんの紹介で知った金民雄(キム・ミヌン)教授の論文は日本でも好評で、日程は未定ですが、横浜国立大学の加藤千香子教授の授業での講演が決定しました。それと合わせ、東京での金教授の講演会を計画いたします。関心のある団体、個人がいらしたら連絡ください

  「市民革命の次にたどる道」
   http://oklos-che.blogspot.jp/2016/12/kim-min-ung.html 
   金教授の韓国語の講演です。https://youtu.be/QjxR9wr76DE


彼が日本生まれで6歳まで過ごし、帰国後、韓国で差別を受けた経験からディアスポラのあるべき生き方、ディアスポラをうけいれる社会のあり方を考え続け、米国の神学校で博士号を取得、現地で牧師として牧会し、韓国に帰国後、大学教授として幅広く、市民、組合、ソウル市当局との交流をもち、マスメディアでも活躍されています。


4)イデス事務局長が、韓国の大々的な大衆デモと並行して進められている市民の動きが具体的にどのようなものか、詳しく関わって理解されているようなので、現地の市民運動の承諾がえられれば、それを日本で公開し、韓国の市民キャンドル革命の進め方と今後の運動についての講演を計画します。韓国は民主主義をしらず日本より40年遅れていると元朝日の記者が週刊誌で書いていましたが、それは植民地主義的思考です。 日本にとっても学ぶべきことが多いと思います。そしていかにして日韓だけでなく、国際連帯運動によって原発体制との闘っていくのかについて議論する必要があるでしょう。





5)韓国代表の柳神父の紹介で、キリスト教連合会館9階のアメリカ長老派韓国宣教部(主催団体)のオフィスでもたれた、大阪の朝鮮学校を支援するためのミニコンサートに参加しました。4月8日には、市内の大きな教会で大々的なコンサートが開催され、民族学校を金銭的に支援する計画だそうです。朝鮮大学を卒業し




民族学校の先生をしていた女性が体験談を話されていました。 それをきっかけにして、朝鮮学校を弾圧、差別する日本政府の政策にたいして立ち上がっている民族学校の学生たちへの支援についても、一歩踏み込んで検討していただきたいと願っています。 アメリカの韓国人団体の中からも朝鮮学支援の動きがでています。

6)以上の話しをまとめ、私は12月27~28日に福岡に行き、韓国の「市民革命」と私たちとの連帯についての話をします。

1 件のコメント:

  1. 佐藤です。

    >発展途上国への原発建設(輸出)資金を、日本国内の銀行と政府系の保証協会がお金を輸入国の原発運営会社に貸付け、電気料金から返済してもらうということをしていたのですが、米国、英国という「大国」にも同じシステムを適用しようとしているようです。

    途上国に対する日本の「経済援助」特にインフラ輸出の相当部分は、昔からこの手法を使っています。その結果、途上国の累積債務危機を加速する要因も作ってきました。ここで新しいのは、先進国に対する原発・交通インフラ輸出だと思います。金融政策依存のアベノミクスの破綻が背景にあるのでしょう。AIIDにいち早く加盟した英国側の動きも、最近おかしくなっている感じています。

    > 同時に、韓国側は、原発輸出に関する韓国国民の意識が高くない状況で、原発製造とともに、原発輸出の問題を国民的な議論にするにはどうするのかという戦略が必要であると今回の訪韓で強く感じました。原発による被害者になることの強調で終わらず、原発輸出が相手国に対する加害者になるということの意識の徹底化が必要です。

    この状況は、日本でも大差ありません。日本列島は、「企業城下町」としての原発植民地だらけということは、3・11を契機に、私たちも自覚しました。原発労働者も付近住民も被ばくを強要される訳ですが、地域の経済構造に原発が組み込まれていますから、原発依存の労働・生活から容易に脱却できなくなっています。しかも、原発企業 の支配力・暴力性は強烈で、労働者も住民もモノを言うことさえ出来ません。そして、原発事故が発生すれば、故郷も人生も根こそぎ奪われる。

    3・11の現実で、私たちはこうした問題を自覚しましたが、根本は何か。そこで私たちは、日帝による戦前の侵略戦争と植民地支配主義との共通性・連続性を見るのですが、こうした認識はまだ日本でも一般的ではないし、現代の「植民地主義」の構造も概念も、もっと深める必要を感じています。但し、原発輸出が許されないということは、明白です。

    >原発輸出はお金儲けのためには、輸出立国として天然資源のない韓国としては当たり前という考えであり、これは植民地主義思想です。原発体制は差別の上で成り立ち、現代の植民地をもたない植民地主義であるという認識がないということを意味します。とても深刻な問題です。日帝の植民地支配を受けてきた民族として一番そこから学んだことは、自国の繁栄、利益のために他国を犠牲にしてはいけないということではなかったのでしょうか。原発体制とは何か、どうしてそれが植民地主義なのかという思想、それを許さないという根本的な理由を議論をする必要があると痛感しました。

    私は韓国の外側にいる立場ですが、まず現代韓国における財閥支配や国家権力の体質に、日帝 時代からの連続性を感じます。特に私が気付いたのは、労働現場における資本の強烈な支配力です。日本でも「労使対等」原則は空洞化していますが、韓国はそれ以上に酷い状況です。多分、今回の「革命情勢」を経て、賃金水準は上昇していくでしょう。しかし、賃金闘争に終始せず、労働者の権利の問題を提起すべきという議論を、先日来日した、民主労総の人としました。

    また現代韓国は、輸出志向型経済を梃として、アジアNIESとして台頭した経緯があります。しかし私たちの立場からすれば、少なくとも、一般の輸出と原発輸出とは異なる筈です。まずは、こうした認識に立つ必要があると思われます。日本でも同じでことですけど。。 以上、直感的な意見です。

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