原発メーカ訴訟
１４時：東京地裁で訴状提出
１５時：司法記者クラブにて記者会見
１６時：弁護士会見にて報告会
国内原告１０００名突破、全世界から１万人の原告を募集中
プレスリリース（原発問題）
2014年1月30日
世界初の ＜原発メーカー訴訟＞ 提起のご報告
１．2014年1月30日、原告約1200名（全33カ国、日本人約1000名）は、福島第一原発１号機から４号機の製造業者であるGE、東芝、日立を被告とする損害賠償請求訴訟を提起します。
２．本件原発事故に関し、東電を被告とする多くの訴訟が提起されていますが、原発メーカーである被告らに対しては、全く責任追及の声は上がっていません。それは、原子力損害賠償法（原賠法）が電力会社以外の者は責任を負わないとする責任集中制度を規定していることに起因します。
被害者は電力会社に対してのみ損害賠償請求をすることができ、その賠償額が一定額（1200億円）を超える場合、国が援助をします。しかし、これらの賠償金は、言うまでもなく国民が負担する電気料金及び税金がその原資です。つまり、国民の金が、電力会社や国を通して、被害者に支払われるだけであり、原発メーカーは、ここにまったく関与することなく、経済活動に専念することができるのです。私たちが電力会社のみを責任追及の対象とすることは、まさに原発体制が予定するところであり、その枠組みの中でいくら大騒ぎしたところで、彼等は何らの痛痒も感じないのです。しかも、この責任集中制度は世界中を被う原則であり、これによって正に原子力産業を保護する仕組みが世界を支配しているのです。
このような原発体制保護の仕組みが極めて不合理であることを問い、その違憲性を明らかにするのが本件訴訟の目的です。
３．新しい人権 ノー・ニュークス権
憲法違反の主張においては、財産権（29条）、平等原則（14条）、裁判を受ける権利（32条）とともに、本訴訟の本質を明らかにするために、13条の幸福追求権及び25条の社会的生存権を根拠とする「原子力の恐怖から免れて生きる権利」すなわち「ノー・ニュークス権」を新たな人権として提唱します。
現在、3月初旬に予定している第二次訴訟に向け、世界中から続々と原告が集まってきています。世界の原発体制を不当に保護する責任集中制度に対する闘いは、まさに世界中から結集するに相応しいテーマといえるからです。
（弁護団長・島 昭宏 ）
■ 日時 2014月1月30日（木）15：00～
■ 場所 東京地方裁判所 司法記者クラブ
■ 事務局：原発メーカー訴訟の会 http://ermite.just-size.net/makersosho/
連絡先：090-4067-9352( 崔）
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