素晴らしい出会いでした（その１）ー台湾、フィリピン編

１．台湾編

今回の台湾訪問で台湾にも原子力損害賠償法があり、それが日本と全く同じ構造になっていることがわかりました。台湾の原発はすべて海外からの輸入ですから、事故の場合、メーカーは一切責任をとらないということが改めて台湾の活動家の中で認識されました。

台湾は、ＧＥの下で日立、東芝、三菱重工が作った第四原発を廃炉にするという運動が全国的に拡がっています。いまだウランを使い臨界に達するまでの実験はおこなわれていませんが、おそらくこの９月に実行される可能性が高いとされています。今回、９月にNo

Nukes Asia Forumを台湾で開催するのもそのような背景があります。できるだけ多くの人が海外から台湾を訪れ、そのウラン燃料を使った実験を止めさせたいということです。

台湾もまた、戒厳令下で原発製造が決定されたので、民主化された今、選挙で与野党が争うのですが、与党の国民党は昨年の秋に国民投票を実施すると公言したものの、内部の抗争があり、その余波で今になっています。野党の民進党は与党の国民党の国民投票の文面が余りに恣意的でその文面の修正を求めるのか、地方選挙、国政選挙で決着をつけるのか、実は明確ではありません。その渦中にあって若い人たちが力をつけてきています。２５万デモを成功させたのも彼らの努力が実ったともいえるでしょう。これからが正念場です。日本からの第四原発の廃路を求める運動への支持、連帯はなくてはならないものです

上の写真は緑の党との会議を終えた後の記念写真です（１）。これは台湾のデモで有名になった人の字を表しています。下の写真は会議の最中の写真ですが、この会議で台湾緑の党も原発メーカー訴訟の原告になることを決めました。また島弁護士の横にいるKarenさんは日本語が堪能で、台湾での原告委任状のリスト作りを学生の協力を得て進めてくれます。これで日本側の事務的な負担が軽減されます。共同作業です。参考文献は多いです。

（１）緑の党

（２）第四原発の廃炉を求める地元住民の自宅にて

（３）台湾長老教会の会議室にて

（４）国会内での記者会見の様子

（５）第四原発の奥深くまで入りました（国会議員の紹介）

　　　　　　　　　　　　　　　　２．フィリピン編
フィリピンは３０年前におとづれた時とあまり変わってないように思えました。長距離バスで横に座った人からどうだ、久しぶりに来たそうだが、どんな印象だと尋ねられ、正直にそのように答えました。最大の輸入産業が海外で働く人たちからの送金だというのでは、将来の展望が開けません。私は個人的にはフィリピン人にとても親しみを感じており、期待が大きいのです。
　　　　2013年1月25日金曜日
　　　　「在日」の世界ー力道山と親父
　　　　http://oklos-che.blogspot.jp/2013/01/blog-post_25.html

しかしアメリカ軍を国内から追い出したり、Bataan原発を廃炉に追い込んだり、トヨタとの長期に渡る闘争を続けるフィリピンの人たちの戦いは尊敬に値します。基地の跡地も商業地や工業団地になっていました。

今回はマニラには行かず、ケソン市を中心に動きました。なんといっても国際会議でのフィリピンの人たちの活躍は目を見張るものがあります。単に英語ができるということに留まらず、社会を変えるという、精神面での強さを感じるのです。
●フィリピンでの報道、Bulatlat紙　http://shar.es/98zsX

                                                （１）フィリピンの教会関係者

　　　                    （２）地域の活動センターに集まってくれた労働組合や
                                様々なグループ

                               （３）Bataanの専従活動家現役やOB、法律家、歌手が
                                    集まりました。

　　　　　　　　　　　　（４）廃炉にしたBataanの戦い
（３）の集会で出会ったBataanからの活動家が５時間かかってケソンに来てくれたことを知り、Bataanに帰るのであれば連れて行ってくれと頼み、彼らの事務所で泊めてもらいました。
Bataanの二人の専従職員で、実際に廃炉にした経験は大きく、この勝利が結局はマルコス政権打倒につながったということです。廃炉は事前申請すれば建物の中に入ることができます。私は申請をしていなかったので門のところで写真をとりました。
村の市場の写真とBataanの村の人と長年戦ってきた神父さんを訪ねたときの写真です。

参考資料：台湾での報道
●台湾国内での報道（NNAFのHPより）
●The China Post（英字）

http://www.chinapost.com.tw/taiwan/foreign-affairs/2014/01/08/397868/
Activists-preparing.htm 

「原発メーカーを訴える」　台湾立報１月７日より

　日本の反核団体及び福島原発のメーカーを訴える弁護団が１月７日に記者会見を開き、台湾の民衆に、委任状にサインをし、原発災害を引き起こした3社の原発メーカー（GE、日立、東芝）に国際訴訟をともに起こすよう呼びかけた。

　弁護団長の島昭宏氏は、これら3社のメーカーは原発災害の責任を東電に押し付け、賠償責任を負おうとしないと指摘した。台湾の第一、第二、第三原発は全てGEが生産した設備を有しており、もし台湾で原発事故が起こったとしても、GEは同様に一銭も賠償しなくてよいという制度になっている。

　日本で３１１福島原発事故が起こってからおよそ15万人が被害を受け、事故範囲に居住している子供たちは甲状腺癌の脅威に直面している。しかし「原子力損害賠償法」は責任集中制度を採用しており、電力会社だけが責任を負い、原発の機器を提供する会社は免責されるシステムとなっている。被害者は電力会社に対して賠償を求めることができるが、賠償金は日本国民が納めた電気代と税金から来ている。メーカーは全く責任をとる必要がなく、それは日本国憲法に反し、このことに対して訴訟を起こす予定である。

　崔勝久氏は、「原発メーカーは責任を負わないだけでなく、それどころか海外に向かって原発を輸出しようとしている」と述べた。

　　　台湾では上限を設けている

　台湾の第四原発はGEが落札しており、日立、東芝が原子炉を製造した。

　蠻野心足生態協會の蔡雅瀅弁護士は、《核子損害賠償法》第23条「原子力施設経営者以外の者は、原子力損害に対し、前条の規定外、賠償責任を負わないものとする」を指摘。

　のみならず、《核子損害賠償法》第24条では、賠償上限を42億元（約150億円）と定めており、台湾の人口に換算すると、一人当たりの賠償金額はわずか183元（約600円）にすぎない。

　　　責任を負わせることが、「賠償金額いくら」よりも重要だ

　崔勝久氏によると、日本の反核団体は原発メーカーが賠償責任を負わないことを世界に訴えようとしている。「これは日本だけのためではない、同じ原発の脅威にさらされているあなたたちのためでもある」。彼はフィリピン、インドネシアなどの国を訪れ、今年2月末までに多くの委任状を集め国際訴訟を提起するつもりだ。

　島昭宏氏は、「原告一人当たり100円の賠償を求めるが、金額は重点ではない、賠償を求める目的はメーカーに責任を負わせ、各国が原発メーカーを保護する現在の制度に風穴を開けることにある」と説明した。

　立法委員の田秋堇氏も、その場で率先して委任状にサインした。台灣環境保護聯盟創立者の施信民氏はこう呼びかけた。「この行動に参加したい台湾の市民は、台灣環境保護聯盟のホームページで中国語版委任状をダウンロードしてほしい。訴訟の代理権を日本反核弁護団に委託し、弁護団は東京地方裁判所に訴訟を提起する」。
　　　（訳：ぅきき・張建元）