ＩＷＪの以下のサイトで映像（約1時間）が見られます。
http://iwj.co.jp/wj/open/
資料：
（１）「原発メーカー訴訟」の会結成までの経緯
大久保徹夫
1. 核（発電・兵器）廃絶のために、世界市民との連携が必要
2012年、そして今もそうですが、国内の原発再稼動に反対する活動は盛んです。しかし、すでに原発メーカー各社は、ベトナム、ヨルダン、トルコ、フィンランド（当時）その他への原発輸出に取り組んでいました。国内の原発の廃炉を求めることは当然ですが、同時に「福島を破壊し、太平洋を汚し、今もメルトダウンを続けているような危険物を、輸出することが見逃されて良いのか？」という当然の疑問を私たちは持ちました。何回かの議論を踏まえ、私たちが得た結論は
・ 核は人類／生物と共存できないものであり、その核を生み出した人間、とりわけ現世代の人間が、その責任において廃絶しなければならない。
・原発事故／未解決の原発の放射性廃棄物（死の灰）処理問題の影響は全地球的、かつ半永久的であり、一国だけで解決できる問題ではない。
・ 原子力（核）発電と核兵器の技術／原材料は同一であり、いわばコインの裏表である。核廃絶とは核兵器と核発電の廃絶を意味する。
・核兵器保有国主導の核拡散防止(NPT)体制は軍事転用禁止、核査察受け入れ等（原子力協定）の受諾を条件に非核保有国に原発輸出をビジネスとして推進しているが、NPT体制に入らない国々の核疑惑も生じ、各国の利害対立が激しく、国家間での合意による核廃絶を期待することはできない。
・この核廃絶を達成するためには、遠回りのようだが、既にこの事実に気がついている世界の市民と連携をし、その理解者を増やして各国市民レベルからその政府に核廃絶を迫り、それを達成するしか道はない。
こうした問題意識から、それを実現するための具体的な一歩を検討しました。
2. No Nukes Asia Actions（略称NNAA）の結成（2012年11月）
-なぜ原発メーカーは責任を問われないのか？-
NNAAはモンゴル（核燃料廃棄場の建設が問題になっている）、台湾（第四原発が「日の丸原発」と呼ばれ、国民投票が予定されている）、韓国（日本と同様、原発輸出に取り組んでいる）、北米、ドイツ、その他諸国の反原発市民有志と連帯、国際的なネットワークであるNo Nukes Asia Actionsを立ち上げました。
2012年11月、東京の信濃町教会にて、これら諸国からの方々も参加する中、結成記者会見を開きました。
このとき既に、本「原発メーカー訴訟」の弁護団長である島 昭宏（しま あきひろ）弁護士による、日本の「原子力損害賠償法（通称：原倍法）」に関する講演をいただきました。
その問題点とは、①同法が損害賠償責任を事業者（電力会社）に一極集中させているが同法は今回の福島事故のような大事故を想定しておらず、結果的に補償を遅延させ、かつ税金投入など不当な国民負担を増大させている。②一極集中により、事業者以外の、特に原発メーカーは本来、製造者責任法によって負うべき補償負担を免れ、かつ市民からの非難、告発から逃れている。③その上、それを良いことに日本での原発ビジネスダウンを見越して海外輸出に血眼になっている。④福島事故の真の原因が不明確のまま、このような海外原発輸出を進めることはいわば「福島事故の輸出」につながりかねない。⑤しかるに日本および原発輸出関連企業は更に原発輸出国に対して「原子力協定」の一部として日本と同様に事故の賠償責任をその国の電力会社に一極集中させるその国の「原倍法」成立を要求して、事故発生時のメーカー責任を免れようとしている。
1-3.「原発メーカー訴訟」の会（原告団）の結成（2013年8月）
日本の日立、東芝、三菱、が過去の経緯により、世界的な原発メーカーとなっている現在、この福島事故を起点として、原発メーカーの責任を問うための訴訟を起こすことが妥当と判断し、NNAAが中心となって原告参加者を募り、また弁護団を結成し、実体面そして法理論の両面での準備を進め、本日を迎えることとなりました。
（２）原発メーカー訴訟
島 昭宏
本来、電力会社と共に原発事故の責任主体となるべき原発メーカーは、原賠法が責任集中の原則を採用しているため、何ら責任を問われないばかりか、今なお海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っている。このあからさまな原子力産業保護を優先する不合理な構造の修正を迫ることが本訴訟の目的である。
☆ 原子力損害賠償法 － 責任集中の原則
第1条（目的）被害者の保護＋原子力事業の健全な発達
第3条1項本文：原子力事業者の無過失責任、無限責任
第4条1項 ：責任集中
3項 ：PL法の適用除外
cf.1999年 JCO東海事業所における臨海事故の裁判例
― JCOの100％親会社・住友金属鉱山を被告
・ 原賠法は民法の特則であり、債務不履行又は不法行為の規定を排除
・ 原賠法4Ⅰは、明確な規定であり、電力会社以外に損害賠償責任を負わせる余地はない
※ しかし、同条項は、日本が原子力推進のために当時独占的に核燃料を供給していたアメリカやイギリスからの理不尽な免責要求に応じざるを得ず制定されたもので、不合理なものであることは明らか。
被 告 ：1号機・GE／2号機・GE+東芝／3号機・東芝／4号機・日立
法的根拠：
①
責任集中を定める原賠法４条の違憲無効を前提に、PL法での損害賠償請求
a)
法令違憲
b)
適用違憲；事故及び被害の規模、範囲、継続性
製造物の「瑕疵」：通常有すべき安全性を欠いていること
※ 地震、津波が想定されたものであったこと
※ 1970年代から欠陥が指摘されていたマークⅠ型の格納容器
②
民法709条
メーカーの「過失」；注意義務違反
③
原賠法5条1項に基づく求償の代位請求
メーカーの「故意」；事故の発生を認識しつつそれを認容する心理状態
（２）「原発メーカー訴訟」の会結成までの経緯
大久保徹夫
1. 核（発電・兵器）廃絶のために、世界市民との連携が必要
2012年、そして今もそうですが、国内の原発再稼動に反対する活動は盛んです。しかし、すでに原発メーカー各社は、ベトナム、ヨルダン、トルコ、フィンランド（当時）その他への原発輸出に取り組んでいました。国内の原発の廃炉を求めることは当然ですが、同時に「福島を破壊し、太平洋を汚し、今もメルトダウンを続けているような危険物を、輸出することが見逃されて良いのか？」という当然の疑問を私たちは持ちました。何回かの議論を踏まえ、私たちが得た結論は
・ 核は人類／生物と共存できないものであり、その核を生み出した人間、とりわけ現世代の人間が、その責任において廃絶しなければならない。
・原発事故／未解決の原発の放射性廃棄物（死の灰）処理問題の影響は全地球的、かつ半永久的であり、一国だけで解決できる問題ではない。
・ 原子力（核）発電と核兵器の技術／原材料は同一であり、いわばコインの裏表である。核廃絶とは核兵器と核発電の廃絶を意味する。
・核兵器保有国主導の核拡散防止(NPT)体制は軍事転用禁止、核査察受け入れ等（原子力協定）の受諾を条件に非核保有国に原発輸出をビジネスとして推進しているが、NPT体制に入らない国々の核疑惑も生じ、各国の利害対立が激しく、国家間での合意による核廃絶を期待することはできない。
・この核廃絶を達成するためには、遠回りのようだが、既にこの事実に気がついている世界の市民と連携をし、その理解者を増やして各国市民レベルからその政府に核廃絶を迫り、それを達成するしか道はない。
こうした問題意識から、それを実現するための具体的な一歩を検討しました。
2. No Nukes Asia
Actions（略称NNAA）の結成（2012年11月）
-なぜ原発メーカーは責任を問われないのか？-
NNAAはモンゴル（核燃料廃棄場の建設が問題になっている）、台湾（第四原発が「日の丸原発」と呼ばれ、国民投票が予定されている）、韓国（日本と同様、原発輸出に取り組んでいる）、北米、ドイツ、その他諸国の反原発市民有志と連帯、国際的なネットワークであるNo Nukes Asia Actionsを立ち上げました。
2012年11月、東京の信濃町教会にて、これら諸国からの方々も参加する中、結成記者会見を開きました。
このとき既に、本「原発メーカー訴訟」の弁護団長である島
昭宏（しま あきひろ）弁護士による、日本の「原子力損害賠償法（通称：原倍法）」に関する講演をいただきました。
その問題点とは、①同法が損害賠償責任を事業者（電力会社）に一極集中させているが同法は今回の福島事故のような大事故を想定しておらず、結果的に補償を遅延させ、かつ税金投入など不当な国民負担を増大させている。②一極集中により、事業者以外の、特に原発メーカーは本来、製造者責任法によって負うべき補償負担を免れ、かつ市民からの非難、告発から逃れている。③その上、それを良いことに日本での原発ビジネスダウンを見越して海外輸出に血眼になっている。④福島事故の真の原因が不明確のまま、このような海外原発輸出を進めることはいわば「福島事故の輸出」につながりかねない。⑤しかるに日本および原発輸出関連企業は更に原発輸出国に対して「原子力協定」の一部として日本と同様に事故の賠償責任をその国の電力会社に一極集中させるその国の「原倍法」成立を要求して、事故発生時のメーカー責任を免れようとしている。
1-3.「原発メーカー訴訟」の会（原告団）の結成（2013年8月）
日本の日立、東芝、三菱、が過去の経緯により、世界的な原発メーカーとなっている現在、この福島事故を起点として、原発メーカーの責任を問うための訴訟を起こすことが妥当と判断し、NNAAが中心となって原告参加者を募り、また弁護団を結成し、実体面そして法理論の両面での準備を進め、本日を迎えることとなりました。
（３）「原発輸出を考える」集会
の呼びかけ人になっていただけませんか？
「原発メーカー訴訟」の会 会長 渡辺信夫
私たちは、「原発メーカー訴訟」の会を設立し、以下のような理由で原発メーカーを訴える訴状を2013.11．11に提出します。それに先立ち、下記要領で原発メーカーの問題点について考える会を開催します。貴団体におかれましては、是非、上記集会の呼びかけ人になっていただけませんでしょうか。多くの市民に参加していただき、「原発輸出を考える」集会を成功させ、次の行動につなげていければと考えています。よろしくご検討ください。
記
１．
日時
10月19日（土） 14：00～16：30
２．
場所
信濃町教会
３．
プログラム（概要）
集会名：「原発輸出を考える」
講師予定者：渡辺信夫（「原発メーカー訴訟」の会
会長）、島昭宏（弁護士、「原発メーカー訴訟」弁護団代表）、河合 弘之（弁護士 脱原発弁護団全国連絡会会長）、山本太郎（参議院議員）
【私たちが原発メーカーを訴える理由】
2011年3月11日に発生した福島第１原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させた。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されている。
しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原発メーカーも当然に責任を追及されるべきである。 ところが、原発メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていない。
その原因は、原子力損害賠償法が事業者（電力会社）のみに責任を集中させ、通常問われるべき製造者責任法を適用除外としている制度を採用しているためだ。
しかも、原発メーカーは、福島原発事故の機器上の瑕疵調査もせず、真の原因不明確のまま国内での原発ビジネスのトーンダウンを補うがごとく、トルコ、インド、台湾、ヨルダン、フィンランド、リトアニア、ベトナム、･･ など海外への輸出によってさらなる利益拡大を図ろうとしている。これは正に海外にフクシマ事故を輸出する可能性を否定できない。
このように原子力損害賠償法による、事業者への責任集中制度はまさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのであり、ここには、いかなる正義も存在しない。
我々はこのような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとした。 （訴訟の詳細内容については原発メーカー訴訟 検索で確認ください）
呼びかけ人になったくださる方、または団体は下記にe-mailを送っていただければさいわいです。またはお電話での申し込みでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
「原発メーカー訴訟」の会事務局長 崔 勝久
Che.kawasaki@gmail.com
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