元慰安婦が日本に賠償請求へ 韓国でも民事調停申請

朝日新聞は8月14日、安倍首相がアメリカで「旧日本軍の慰安婦像」が設置されたことについて、閣議で、「市、その他の米側関係者に慰安婦問題に関する我が国の立場を申し入れてきたが、設置は極めて残念だ」との答弁書を決定したそうです。

日本のマスコミは一貫して慰安婦の問題をはじめすべての問題は日韓条約により「解決済み」という政府の答弁しか報道せず、「日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定（１９６５年６月２２日）」により、両国間で解決できない紛争の場合はどうするのかということを明記した第3条を無視しているのは不思議で仕方がないですね。

2013年5月26日日曜日
日本の外相の発言は誤っているー従軍慰安婦は解決済みという見解
http://oklos-che.blogspot.jp/2013/05/blog-post_26.html

【広州聯合ニュース】旧日本軍従軍慰安婦だった１２人の女性が日本政府を相手取り日本の裁判所に賠償請求訴訟を起こすのに先立ち、１３日に韓国のソウル中央地裁に民事調停を申請する。これまでも元慰安婦が日本の裁判所に提訴したことはあったが、韓国の裁判所での申し立てはこれが初めて。

　今回の民事調停は「韓国政府が韓日間の財産および請求権に関する問題の解決に向けた措置を取らず、慰安婦被害者が基本権を侵害された」として申し立てられる。韓日請求権協定の条文に対する憲法訴願審判で、２０１１年８月に韓国憲法裁判所が慰安婦問題解決のために韓国政府が措置を講じないのは違憲との判断を示した後も韓日政府間の交渉が足踏み状態だったことが背景にある。また最近、　第２次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）や三菱重工業を相手取り韓国で訴訟を起こし、勝訴したことも影響を及ぼした。　

　元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道・広州）に暮らすイ・オクソンさんら１０人と、別に暮らす２人の計１２人の元慰安婦は、日本政府に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）の損害賠償を求める予定だ。

　ナヌムの家の安新権（アン・シングォン）所長は「存命する被害者が５７人に減り、余命いくばくもないという点から、日本政府の公式謝罪と名誉回復が切迫した状況だ。賠償請求額の多少にかかわらず、慰安婦問題解決を促す契機になってほしい」と話した。

―――――――――――――――――――――――――――

【朝鮮日報　2013/08/13】

元慰安婦12人、日本政府相手取り韓国の裁判所に提訴へ

一人当たり1億ウォン請求
強制徴用被害者の韓国での勝訴が影響か

　旧日本軍の元慰安婦12人が、日本政府を相手取って損害賠償を求める民事訴訟を韓国の裁判所に起こす方針を固めた。元慰安婦たちが日本政府を相手取り、日本の裁判所に訴訟を起こしたことはあるが、韓国の裁判所に訴訟を起こすのは初めてだ。

　京畿道広州市の「ナヌムの家」で共同生活を送っている元慰安婦のイ・オクソンさん（85）たちは13日、訴訟を起こすことを前提に、ソウル中央地裁に調停申請書を提出する意向を表明した。請求額は一人当たり1億ウォン（約870万円）という。

　元慰安婦たちの代理人のキム・ガンウォン弁護士（50）は「日本国内の常識ある穏健派たちの支持に期待している。互いに和解が可能とみて、正式裁判に先立ち調停申請を行うこととした。日本国内の世論を動かしてでも、必ずや慰安婦問題を決着させたい」と語った。

　第2次大戦中に日本によって強制的に徴用された被害者たちが最近、日本企業を相手取り、韓国の裁判所に起こした訴訟で勝訴したことも、今回の訴訟の背景の一つになったという。ソウル高裁は新日鉄住金に対し、強制徴用の被害者4人に1億ウォンずつ支払うよう命じ、また釜山高裁も三菱重工業に対し、被害者一人当たり8000万ウォン（約700万円）ずつ支払うよう命じる判決を下した。

　今回の訴訟での請求額は12億ウォン（約1億500万円）に達することから、印紙代や書類の送料もかなりの額になるという。キム弁護士は裁判所に対し「訴訟救助」を同時に申請する、と表明した。訴訟救助とは、裁判所に納める費用が払えない場合、裁判所が印紙代など訴訟にかかる費用の納付を猶予したり、一部免除したりする制度だ。元慰安婦たちは当初、損害賠償を一人当たり20億ウォン（約1億7400万円）ずつ請求する意向だったが、請求額が多すぎると訴訟救助制度の適用を受けにくくなるというアドバイスに従い、請求額を大幅に引き下げたとのことだ。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者