弁護団からは着手金はなしでいいとの申し入れがありました。
ところが私の流した文章では弁護団への報酬（着手金）の支払いのためにお金が必要なので、そのために「緊急のお願い」をしたというように書かれており、その表現は誤解を生み、関係者にご迷惑をおかけしましたことをまずお詫び申しあげ、正確な主旨と活動の状況をお伝えいたします。
「緊急のお願い」の主旨は世界中から１万人を目標にした原告（及びサポータ）の数を１１月１１日の提訴を前にして目標に近づけるということと、公判維持及び原発メーカーの責任を問う運動を展開するための経費の確保でした。
原発メーカーの責任を問う裁判闘争を担うのにその賛同者に「お願い」というのは不適切であるというご指摘も受けました。原発メーカーの責任を問うことの必要性がまだ一般に周知されていない日本の現状では、「お願い」ではなくさらに大々的に情宣をし「仲間」を増やす活動をしなければならないということでありましょう。韓国や台湾ほか、欧米の人にも原告になっていただくための情宣をさらに徹底させるための方策も不可欠です。
公判維持、裁判闘争に必要な経費は想像以上に多くかかると判断せざるを得ません。残念ながら数千枚のチラシを播いても原告申請をして下さった方はまだ１０名に達していませんでした。１万人の原告への通信費だけでも１通あたりコピー代金をいれて最低１万人で１００万円かかります。今後、弁護団会議や交通費、専門家への意見書依頼、講演会、各種資料・チラシの作成などの費用を確保しなければなりません。公判維持は広範囲な運動の拡がりを前提にし、運動の拡がりは裁判闘争にとって必要不可欠なのです。
今のところ日常の作業はすべて完全なボランティアとして各自が関わってくれることで成り立っております。海外を含めて１万人の原告を集め、金銭・情報管理をすることは至難のわざです。しかしそれを実際にやりとげるための組織、運営方法を早急に議論して確立することをお約束いたします。
原発メーカーの責任を問う訴訟、そして並行して新しい原発輸出を止める世界的な運動の構築のために皆さんと一緒に歩みたいと考えております。
２０１３年８月２日
No Nukes Asia Actions Japan(NNAA-J) 事務局長
崔 勝久
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