原発体制に立ち向かう国際連帯運動をめざしてー発題の骨子
１．あいさつ
a.土曜日に参加できなかった理由（韓国全原発立地地域訪問ツアーの準備）
b.FBで知った平和会議の議論の内容
c.ブログ「オクロス」の紹介、閲覧者の総計２２万人を超え、毎日５－６００名の訪問者、その４０－４５％は海外から
２．自己紹介（在日の運動から見えてきた地平）
①日立闘争から地域活動へ（国籍条項撤廃）、民族差別と闘う砦づくり
②多文化共生路線への移行
a.日本の役人は「共生」＝「統治」と考えている
b.多文化共生は植民地主義のイデオロギーという結論
c国際連帯運動の原点は地域活動
・３・１１で地域の住民は国籍、民族に関係せず一緒に被害に遭うという事実
・原発事故の影響→川崎のゴミ焼却灰の高線量→海面埋立→海面放流
③国籍・民族を超えて協働して社会の変革という声を発する
a.「クソ朝鮮人！日本から出ていけ！」ネットでの反応
b.３回にわたりグーグル使用禁止に遭う
④酷くなる差別→ナショナリズムの喚起（レジューム・チェンジを謀る安倍政権以降）
a.朝鮮学校への差別政策、在特会の差別言辞、領土問題
・衆院選の自民党の勝利を予想
・植民地主義の古典的な手法
b.戦後忘却され、沈殿化した底流としての在日朝鮮人問題
・「当然の法理」（川崎の門戸の解放、外国人に認めない昇級、「公権力の行使」を口実に職務の制限、外国人は「準会員」発言(川崎市長）
c.マイノリティ問題はすべてマジョリティ問題であることの銘記
3.原発体制は植民地主義という仮説（包括的、統一的に個々の歴史的、社会的問題を捉える必要性）
a.従軍慰安婦問題・在韓被爆者問題・強制労働賃金未払い問題（植民地支配の未清算）
b.原発体制とつながらない現状の運動
４．西川長夫の＜新＞植民地主義論の再評価(現実理解、活動に魅力的な仮説）
a.西川長夫と崔との関係（「思想」と「実践」）
b.[実践」、「研究」から共同で「思想」化の作業を
c.植民地なき植民地主義、国民国家は植民地再生産の装置
５．植民地主義を唱えるポスト・コロニアリズムについて
a.日本の現実的、歴史的問題を内在的にとらえ解明できていない（翻訳、難解）
b.実践の中から徐々に見えてきたこと：
外国のポスコロの紹介で終らず、日本の、過去の植民地主義を忘却したうえで、現在の
地方、海外の支配・搾取を進める植民地主義の実態の解明、実践とのつながり、思想化 の必要性
６．実践
a. No Nukes Asia Actions (NNAA)の立ち上げ
・モンゴル、韓国、台湾の訪問（現地で学んだこと）
・韓国全原発立地地域訪問ツアー（６月１８－２４日）
b.仏大統領の来日反対と官邸前の２００名の集会から、新たな基軸の運動を
・８月４日の集会「日立闘争」当該の朴鐘碩をスピーカーにー「反原発」「反植民地主義」を掲げてー反核、反戦、反差別
c.１１月１１日、福島原発事故を起こした原発メーカー（日立・東芝・GE)を提訴
・全世界から１万人の原告を
７．まとめ
私の主張を結論的に言います。原発体制は植民地主義であり、それは国家と資本が作り出したグローバリズムだということです。従って、反原発運が「再稼働反対」のスローガンに掲げても、「原発輸出反対」を同列に掲げなかったというのは、原発体制はグローバリズムであり植民地主義であるという本質を見抜いていないということになります。
一国平和主義の枠を批判的に超えずして、グローバルな原発体制と闘うことはできません。そしてこの一国平和主義こそ、戦後日本の平和運動、そしてそれを批判してきた新左翼も超えられない枠であったのです。原発反対運動も同じ過ちを犯すのでしょうか。
日本の戦前の植民地主義は清算されておらず、戦後はそれを引きずったまま戦後の経済復興とともに原発体制を作り上げていきました。在日への差別、民族学校への弾圧、原発輸出は戦後の新たな、植民地なき植民地主義の実態を示しています。反原発運動は本質的に植民地主義と対峙するものであり、反核・反戦・反差別を謳うものです。
植民地主義を支えるものは軍事力です。NPT（核拡散防止条約）体制は、核による抑止力で成り立つNPT体制と表裏一体で、その本質は軍事力（核兵器）による支配です。
私たちは、すべて反原発を掲げる運動が原発の「再稼働と輸出反対」と両方を大きくスローガンとして掲げることを願います。そこから新たな展開がはじまるでしょう。
市民による国際連帯の実践、社会の実態の研究、思想にまで深める作業が不可欠です。平和学会でのみなさんとの出会いを大切にしたい思います。
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