インド南部、反原発デモで衝突 住民１人死亡（朝日デジタル）

　　　インド南部、反原発デモで衝突　住民１人死亡

インド南部タミルナド州クダンクラムに完成した原発の稼働に反対する住民が１０日、大規模なデモを行い、警官隊と衝突した。ＰＴＩ通信によると、住民１人が死亡した。海沿いの同原発周辺では、昨年の東京電力福島第一原発の事故を受けて反対運動が激化している。

　現地からの報道によると、住民約２千人以上が原発を包囲しようとしたところ、警官隊が催涙ガス弾を撃ち込み、警棒などで制圧を開始。住民は投石などで対抗した。デモは隣の地区でもあり、漁民のグループに警官隊が発砲し、１人が死亡したという。

　高まる電力需要から原発推進を掲げる政府側は今年３月、反対派住民７００人以上を一時逮捕するなど強硬策に出た。予定していた先月の稼働開始は実現しなかったが、原子炉に核燃料を入れる作業が近く始まると報じられている。（ニューデリー＝五十嵐誠）　http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY201209110130.html

FBより：とｐの
①インドと安倍首相の間で共同声明がだされています。インドは核実験をしない、と確約したのでしょうか。ＮＰＴに加盟していないインドに例外を認めたのはアメリカの国益判断によるもので、これはご都合主義と言わざるを得ない代物ですが、日本もそれに便乗するということです。

しかしＮＰＴに参加していないインドに原発建設、部品供給をするには、軍事利用しないという確約が「外交上」の条件でなければならないはずですが、そこは曖昧ですね。インドが核実験放棄を確約しないまま、それでも結論ありきで強行するんでしょうね。私見ではインドは核実験をしないと明言することはないと思います。

②インドでメーカー責任を追及する法律を作っても、インド政府が原発を輸入し反対運動を弾圧している状況をどうするのかという動きと連帯しない限り、法律そのものだけをいじくってもどうにもなりません。

昨日、川崎駅での街頭アピールでインド人の研究者と話をしていて感じました。メーカー責任を問う法をその人はまったく信頼していませんでした。インド政府は人民の声に耳を一切傾けないと吐き出すように話していたのが印象的です。

インドの活動家とつながりたいですね！

フランス大統領の来日との関係

６月６－８日、国賓としてフランス大統領のオランドが国賓として来日します。日テレニュースによると安倍首相は、「安倍首相は７日、首相官邸でフランスのファビウス外相と会談し、オランド大統領との会談では、普遍的価値を共有する国として、国際秩序の安定のために協力することや、経済成長の実現、両国の文化的発進力の強化を成果として重視したい」と話しています。

「国際秩序の安定」これは誰にとっての安定でしょうか。間違いなく、両国は、原子力産業の発展・拡大のための共同宣言をだすでしょう。事前に来日したインド首相とは原子力協定の締結を安倍は約束しました。

インドでの原発建設をねらうフランスにとっては日本製鋼の製品や部品はなくてはならないものです。しかし日印間での原子力協定がなければ原発製造に支障を来たらします。日本は成長戦略として原子力産業を安倍は改めたて掲げたわけですから、両国の違いは一致するのです。

私たちは６月７日、フランス大統領の来日と原子力産業拡大のための話し合いに反対する集会と抗議活動を行います。

「原発モンスター」裁判について初めて公の場で話をします。
6月7日(金)
◆院内集会:18時半～ 衆議院第2会館第2会議室
私の話す内容：「日本の原発政策と植民地主義」崔勝久さん（No Nukes Asia Actions)

その後、８時から官邸前でのアピールを行います。

みなさん、ご参加ください。