日本社会は「韓国人を殺せ」とデモすることを、言論の自由とするのか？

●日本での差別は言論の自由を規制するほど酷くないー政府見解
「韓国人を殺せ」と連呼するデモが切り返され、差別言辞をめぐる議論がおきています。有田議員らの呼びかけで１４日、国会で抗議集会が開かれ、ヘイトスピーチ規制が議論されました。

石橋記者は在特会のデモの酷さを紹介しながら、それが刑法の適用するのは困難という意見を紹介します。「特定の個人や団体への攻撃ならば、名誉棄損罪や侮辱罪になる。だが、相手が「朝鮮人」「韓国人」というだけでは抽象的すぎて、刑法の適用はむつかしい」と現状を説明します。

日本も加盟する人種差別撤廃条約では４条で人種差別の扇動を法律で禁じるように求めているにもかかわらず、日本政府は、「正当な言論を委縮させる危険を冒してまで、処罰立法を検討しなければならないほど、現在の日本で人種差別が行われているとはいえない」という判断で、この条文を保留しています。ドイツはナチス下でのユダヤ人虐殺を否定するような言動を法律で厳しく規制しています。


●人の命より言論の自由が大切か？
石橋記者は、「人々の尊厳を守るため、表現の自由をどれだけ制約できるかは難しい問題」と論じます。日本では「戦前の言論統制の経験もあり、憲法学者には消極論が多い」そうです。

記者は公平を期してデモを主催する在特会にも取材し、中国や韓国ではもっとひどいことをやっている、何をヘイトとするか、基準が確立していないなどという主張を紹介します。

それを踏まえて囲い記事で学者に語らせていることは、在特会のデモは「国益を害する」から、「表現の自由への制約の前にできることは多くある」として市民の抗議の意思表示ということです。それが記者の言いたいことなのでしょうか。法規制の前にもっと一般市民が関心をもってこういうことを許さないようにしようと呼びかけているのでしょうか。それは理解します。

●差別を許さないとする日本社会の良識はないのか？
例えば日本と同じくアメリカが人種条約４条を保留していても、黒人や日本人を差別用語で公に発言することを社会は許しません、ましてやＮＹで＜「ニグロ」と「ジャップ」を殺せ＞というデモが許されるのか、アメリカに住む人に訊きたいですね。いかがですか？

どうして「韓国人を殺せ」と発言することを日本社会の良識として許さないと決め、それを法律にすることが、言論の自由を委縮させることになるのか、私にはまったく理解できません。この記者も、囲い記事で発言する良識的な学者も間違いなく、在特会の発言を「よくない」ものと思っているのでしょう。

しかしこれは国益の問題より以前に、人権の問題です。差別される、差別用語を投げかけられる側の生命の問題です。石橋記者が言うような「尊厳」という抽象的なものではないのです。

●記者は個人名の記事で差別の法規制を求めるべき
どうして記者は、市民の抗議の意思で在特会のデモを止めさせる努力をすべきという次元での主張で終らせているのでしょうか。自分の在日の親友を殺せというデモが公然と行われ、憲法学者が観念的に言論統制の問題として片付けようとすることに対して、毅然と、言論統制は許されないが、在日の友人の危機を黙って見過ごすことはできない、早急に人種差別撤廃条約の４条の留保を解除し、人種差別の扇動を禁じる法律を作るべきだ、一般市民の関心と理解を求めると実名入りの記事で主張できないのでしょうか。

マスメディアでは記者の主張はできないのでしょうか。それとも朝日のデスクは記者のそのような主張を記事にすることは許さないのでしょうか。朝日の社説でしっかりと主張してほしいものです。