「朝鮮学校と北朝鮮とは別」ではなかったのか、神奈川県知事の見識を疑う。県議会・県民の良識は？

朝日新聞の報道です。「朝鮮学校への県補助金」「知事「予算計上しない」」「北朝鮮核実験「理解得られぬ」」（2月14日）という見出しで、神奈川県黒岩知事は、北朝鮮の核実験を理由に挙げ、「これ以上の補助金支出は県民の理解を得られない」として朝鮮学校へ年間、6300万円の補助金の新年度予算に計上しないことを決定をしたそうです。

しかし知事はこれまで、「朝鮮学校と北朝鮮とは別」と主張し、学校の視察を行い、学校側が横田めぐみさんを題材にした映画を見せるなど授業でも取り上げていることを確認したうえで補助金を出すことを継続すると決定したのではなかったのですか。

県議会は知事の予算案に対してどのような反応をするのでしょうか。川崎市民を含めた神奈川県民がどのような意見を政党、議会に反映させようとするのでしょうか？ここで民意のレベルが可視化されるでしょう。

まず、知事が前言を翻して、朝鮮学校と北朝鮮とを同一化し、神奈川県民である朝鮮学校に通う外国人の子弟の教育権を迫害するようなことを県民の総意とした根拠は何でしょうか。横浜チャイナ・タウンと、川崎のコリアン・タウンを持ち、「多文化共生」を看板にしてきた県が、朝鮮学校への補助金を続けることが「県民の理解を得られぬ」と判断したとは、お粗末極まります。県民の、県議会の良識的な行動をここは見てみたいものです。

高校生の無償化の対象から朝鮮学校生徒を排除した政府の決定も、明らかな差別です。政治的な報復を外国人子弟に対して行うことは教育を受ける権利を剥奪しており、憲法違反です。外国人もまた、人として、憲法が保障する基本的人権の対象であることをまったく理解していないようです。

まあ、自民党の憲法「改悪」案では、基本的人権は権利ではなく、保障の対象としているので、気にいらなければ守ってあげませんよというのですから、まさに外国人への権利はく奪行為は、これからの日本の先駆けというべきものでしょう。そのつけは日本人にすぐ来るでしょう。

東京のど真ん中での、殺人を明記した差別言辞の横行とそれを認める警察の行為も許しがたいものです。それは外国人の問題でなく、そのような社会を許していること自体が日本社会の問題だということにはやく多くの人に気づいてもらいたいものです。
日本の首都東京のど真ん中での信じられない光景に驚きます（コメントもお読みください）
http://www.oklos-che.com/2013/02/httpwww.html

私たちは「脱原発かわさき市民」の運動を多くの人たちとやっていますが、外国人へのこのような差別の問題と、戦前の従軍「慰安婦」、強制連行した人たちへの賃金未払い問題などが、戦後の原発体制といかに結びついているのか、すなわち原発ゼロを目指す運動は、外国人への差別を許さない民主的な、開かれた地域社会をつくることと直結しているということを知っていただきたいものです。