リトアニアの国民投票についての意見ー日本の反原発運動はどうあるべきかについて

リトアニアの国民投票

私たちはリトアニア国民が昨年１０月１４日、新たな原子力発電所建設の賛否を問う国民投票において約６２％もの人が反対の意思表明をしたことを知りました。心から敬意を表し、強い連帯の気持ちを伝えたいと思います。


リトアニアの新政権について

イタル・タス通信によると、ブトケビチュス氏は首相承認前、「新原発計画の停止は国民の意思だ」との意向を表明しまた。しかしその後のブルーグバーグの報道においては、新政府はワーキンググループをつくり、エネルギー自立達成のためのコストを計算しながら、改めて原子力発電所を作る場合とそうでない場合の検討をはじめ、今年の３月半ばまでに公正な代替案をだし、５月１５日までに議会にエネルギー自立戦略を提示すると話しています。そしてその中で日立は勿論、日立以外の原子力メーカーとも交渉をすると明らかにしています。(注：２月１日、JACSESの田辺さんからの情報で、産経新聞がさらに詳しく原発推進派の大統領と、新しく首相になった原発反対派の間で対立があることが明記されていました。コメントを御覧ください）

私たちはリトアニアの新政府が国民投票で明らかになったリトアニア国民の意思を尊重し、国民の意思と期待に背くことのない賢明なご判断をされると信じます。日本の福島で原発事故の恐ろしさを目の当たりにした全世界の人は、リトアニア政府が国民の側に立って原子力発電がなくとも生きていくという強い、歴史的なメッセージを全世界に発信することを願っているはずです。。

日立について

一方日立製作所は、リトアニアの国民投票の「結果を真摯に受け止めたい」としていたものが時間の経過とともにそのトーンを変化させ、１２月２５日のロイターとのインビューでは、中原宏明社長は新政権に対して「ちゃんと政策を実行してほしい」と注文を付け、特にエネルギー政策、産業政策、成長戦略の実行を求めるようになってきました。そして新年の所信として、前世界への原発輸出を倍増する夢を語っています。

フロントエンジニアリングの力と資金力によって更なる躍進を謀る日立は、リトアニア国民の声を無視してお金にものを言わせてリトアニア政府との交渉に臨もうとしています。しかし日立はいまだ福島原発事故の解明できずにいるのです。日立が誇る技術をもっと他の有意義な分野に使えないのでしょうか。ドイツのシーメンスができたことを日本の日立がやれないということはないと思うのですが、いかがでしょすか。
「シーメンス原発事業撤退までの経緯とドイツの電力事情について」http://matome.naver.jp/odai/2131639520219812001　）

日立の民族差別による在日青年解雇を謝罪し、過去においても差別の事実があったことを率直に認めた日立のことです。是非、ここは会社の収益だけを考えず、会社の歴史的な使命は何かということから原発事業からの撤退という英断をしてほしいものです。
日立製作所会長と社長へ抗議文ー「日立闘争」元原告　朴鐘碩
http://www.oklos-che.com/2012/06/blog-post_1634.html

日本の反原発の運動団体、個人のみなさんへ

３・１１以降、これまでにない反原発のうねりが出来上がってきていることは事実です。小熊英二も新著でそのことの意義を高く評価しています。
歴史の不条理に立ち向かうということー原発体制は植民地主義という仮説
http://www.oklos-che.com/2012/12/blog-post_10.html

しかし官邸前のデモが再稼働反対にスローガンを一本化して多くの市民の参加を可能にしたという一面、反原運動がもつ多様な局面をみんなで自由に発言し共有化していくことに失敗したのではないかと私は内心思っています。まず一国主義を克服できず国際連帯運動の必要性を脱原発運動に関わるすべての人にアピールできなかったことは大変残念なことです。日本政府の原発輸出促進は民主党時代からの国策であり、菅元首相もヴェトナムに営業に行き契約に貢献したことはよく知られた事実です。

経済と安保（領土）問題の解決を謳い新たに政権を奪取した自民党は、今や再稼働にむかって着々と手を打っています。彼らが日立・東芝・三菱重工という原発メーカーを支えていくことは明白です。それは今年度の政府予算に「国内の原発メーカーが海外で原発を建設するための調査や人材育成に１２億円をつけた」（朝日新聞、1月３０日）ということでもわかります。どうして民間企業が海外で商売をするのに政府がその支援をするのでしょうか？

日本の原発メーカーはヴェトナム、ヨルダン、トルコの他、フィンランドやリトアニアにまで手を延ばしており、アメリカでＷＨが受注した４基の原発建設も実質的には東芝が受け持つものです。台湾第４原発も日立・東芝・三菱・ＧＥが建設しながら、住民の反対運動に遭っています。環境問題の視点から世界に原発をつくるのは反対という立場もあるでしょう。しかしこの場合、日本は海外の国々、国民への加害者になろうとしているのです。それを止めさせようとするのは、日本での再稼働反対と同じように当然のことではないでしょうか。

アメリカ、イギリスが、日本に対して原発をつくって事故が起こってもメーカーは免罪されるという「原子力損害賠償法」（原賠法）を作らせたと言われていますが、江戸末期、開国を迫られた日本が２０年後まったく同じパターンでアジアを侵略した、そのま同じ歴史が再現されています。日本は原発輸出をしても事故があっても責任はないという「原賠法」を相手国に作らせているのです。このことを反原発を掲げる人たちはもっとしっかりと意識化する必要があるのではないでしょうか。

私たちは今年、福島事故を起こした東芝・日立・ＧＥを裁判にかけ、彼らの社会的責任を問います。全世界の人に原告になってもらう運動を拡げる考えです。世界の多くの原発に反対する人たちと連帯していきたいと心から願います。