大間原発阻止の方法はないのか、私の提案

 自民党政権は着実に再稼働に向けて歩みだしています。経産省の茂木は、青森県知事に対して「核燃料サイクルの政策」の継続を約束をしたと報じられました。残念ながら、朝日新聞は小さく報道しただけです。

大間原発の工事も再開され、函館の市民は2月7日に大集会を計画しています。多くの人が結集してほしいものです。函館知事は大間原発再稼働に反対し、再稼働が決定されれば裁判を起こすと表明し、話題になりました。私たちは昨年、下北半島地域スタディ・ツアーを実行し、函館市を表敬訪問したことがあります。

何か再稼働を阻止する具体的な方法はないのか、ひとつ私の提案があり、函館の運動をする仲間や、市民運動グループで検討していただきたいことがあります。一昨日ブログで書いた内容を参照ください。
再稼働の前提は住民の安全確保、当然です
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_18.html

大間原発の事故があれば、函館の経済は壊滅状態になるという、経済的な視点も重要ですが、何といっても、住民の安全確保こそ最大の課題として行政・市民が取り組むことはできないものでしょうか。政府は、防災指針を準備し、それを目安として各地方自治体が具体的な避難計画を立てるようにということを明言しています。

事故が起こった場合の避難計画を立てるというのは、再稼働反対運動をするグループからすると妥協的であると批判されるかもしれません。しかし私は卯辰昇さんの著書から、実際アメリカで、「緊急時避難計画が、立地上の問題（半島突端近くに所在し、避難計画が一方向しかなく、朝夕のラッシュ時や夏のレジャー時における交通渋滞の恒常的発生）を勘案すると、実効的な避難は不可能という理由により、原子炉の廃炉に追い込まれた例がある」ことを知りました。

行政も再稼働反対の立場であるならなおのこと、市民と行政、議員が一緒になり、事故が起こった場合に住民の安全確保が成り立つのか、有識者・専門家もいれて徹底的に議論し、シュミレーションを作るのです。私は住民の安全確保はできないと考えています。日本の原発は（韓国も同じですが）、事故が起こらなことを前提に作られているので、事故が起こった場合の住民の安全確保をどうするのかということを考え、原発立地を選定し調査したわけではないからです。

しかし福島の事故で、実際に原発事故はおこりうるということがわかったわけですから、原発立地地域に近い地方の自治体と市民が単に反対の意思表示をするだけでなく、安全確保を正面から掲げ実際に避難計画を作成するのです。そこで住民避難ができないことが明らかになれば、政府はそれでも再稼働を実行すると言えるでしょうか？

もしそんなことになれば地域住民は黙っていないでしょう。危ないというだけでなく、避難計画を実際に立てるのです。私は、住民の安全確保のために避難計画の策定がなくては政府は再稼働は認めない、という当たり前のことを政府に迫ることが重要だと考えます。

すでに浜岡においても、佐賀においても、おそらく福井においてもどこにおいても実際に事故があれば避難することはできないと多くの住民は訴えています。しかし「避難することはできないと思う」ではだめなのです。多くの原発立地に近い地方の自治体が積極的にそのようなことに取り組むことは恐らくないでしょう。だからこそ住民が議会や行政に働きかけるのです。いかがでしょうか、各地方でそのようなことはできないでしょうか。是非、ご検討下さい。