３・１１初の原発輸出を止めさせよう！ーリトアニアの国民投票結果は原発NO!

やっぱり、原発輸出は許してはいけません。

３・１１以降、政府指導者は国連の場でも日本の国会ででも日本の技術は海外から高く評価されているので、それに応えるために原発輸出を進めると公言してきました。しかし私たちは、海外で日本の技術を評価しているのは誰か、向こうの政治家、軍人、企業家ではないのか、一般の市民は反対するはずだと言い続けてきました。

日本は再稼働が怪しくなってきたので一応は再処理、大間原発などの工事再開は決めましたが、軸足は海外への輸出に移行しはじめたことは間違いないでしょう。朝日新聞はこのように記しています。「野田政権はが「30年代の原発ゼロ」を打ちだし、国内での新増設は難しくなっている。このため、「震災後も海外の需要は増え続ける」（三菱重工の正森滋郎常務）として輸出に軸足を移しつつある。」

　　朝日新聞　2012年10月16日

やっぱり、そうでした！
日立とGE連合がリトアニアに働きかけ、向こうの国会でも承認した原発輸出は市民の6割超が反対という国民投票の結果がでそうです。
この国民投票には子供たちは参加していないのですから、実質的には国民の8割以上が反対ということです。

これで日本政府の言ってきたことは完全に崩れたことになります。勿論、国民投票に法的拘束力はないそうなのですが、リトアニアの国会もこの結果を無視できないはずですし、政権交代がなされたので、この結果を支持することになると思われます。そうでないと国民は黙っていないでしょう。


しかし「30年代原発ゼロ」を公言しても民主党は、「諸外国が我が国の原子力技術を希望する場合、世界最高水準の安全性を有する技術を提供する」として原発輸出を進めようとしてきました。しかし再稼働に反対する国民的な大きな動きも、この輸出反対への声が小さかったのは事実です。竹島や尖閣諸島の領土問題と同じく「国益」のためと言いだした日本政府を日本の再稼働反対運動は、再稼働反対に特化する運動方針をだし市民の共感を得ようとして一定の成果をだしましたが、「国益」に騙されないで原発輸出反対をしようというスローガンを出すことはありませんでした。是非、運動の再検討を願いします。

これからの再稼働反対のスローガンには原発輸出反対を入れるべきです。原発問題をエネルギー問題に矮小化させてはいけません。これは戦後日本社会のあり方を根底から捉え直す（勿論、エネルギー政策を含めて）運動であって、原発体制はアメリカの世界戦略（私たちはこれを植民地主義と捉えます）の一環であり、日本も戦後、植民地なき植民地主義（原発立地は貧しい地方に集中しており、これは国内植民地主義なのです）を進めてきました。

これは日本は戦前の植民地支配の清算をしていないという事実と表裏一体です。北朝鮮とは国交がないことをはじめ、在韓（北朝鮮を含む）被爆者、従軍「慰安婦」、強制労働者の賃金未払いなど、韓国の憲法裁判所は政府に対して日本政府になんら有効なことをしてこかなった「不作為」を憲法違反と断定しました。

これに応えるのは実は日本の市民です。竹島だ尖閣だなどいう領土問題、「国益」に騙されてはいけないのです。民主党がだめならば、自民党はさらに悪く、維新の会や石原となるとこれは最悪、極右主義者です。しかし日本は全体としては右に右に、ナショナリズムを乗り越えるのではなく、ナショナリズムの強化の方向に進んでいます。再稼働反対はこれを克服できるでしょうか？

再稼働反対運動は実は戦前・戦後の植民地主義に対する闘いとならざるをえないでしょう。またそのように捉えないと運動はエネルギー問題に矮小化され、モンゴルの砂漠に大太陽パネルを敷き韓国経由で電気を日本に持って来るというような、新たな植民地主義が台頭し始めます。そしてその新たな植民地主義の際たるものは、原発輸出であり、使用済み核燃料のモンゴルへの持込みです。

１１・１１の5ヶ国中継記者会見では、国際連帯運動によるアクションプランが発表されます。11月10日、午後4時、桜美林四谷キャンパス。そして前日の10日は、原発メーカーの犯罪実態と原発輸出の背景、彼ら（日立、東芝そしてGE)の法的責任を問い提訴する闘いについて講演会があります。是非、多くの方がご参加ください。

さらに反原発運動を深めるためにー国際連帯と原発メーカーの法的責任の追及を
http://www.oklos-che.com/2012/10/no-nukes-asia-actions.html