札幌で開かれた原子炉メーカーを批判する集会は無事、成功裏にもたれ、世界にその情報は発信されました

札幌で開かれた原子炉メーカーを批判する集会は無事、成功裏にもたれ、世界にその情報は発信されました、お疲れさまでした。

みなさん、札幌に結集しましょう。 ９月２０日（木）　１６～１７時 場所：札幌市大通公園西

１０丁目 ●原子力産業界にNO! ～原子力メーカーに対して原子力関連部門からの撤退を求める集会～

「原子炉メーカーを糾弾する会」に来られたみなさんへ

No Nukes Asia Actions(NNAA)事務局長の崔勝久（チェ・スング）です。今日、札幌の大通公園に来られたみなさんに心からの連帯の挨拶をお送りいたします。

NNAAは、モンゴル、韓国、日本、台湾、アメリカ（西海岸）において、現地のウラン開発、あるいは原発問題に危機感を抱いて立ち上がった市民が、原発体制をなくすべく、国際的に連帯して行動しようとするネットワークです。

日本政府は「２０３０年代を目標に「原発ゼロ」を可能とするよう政策資源を投入する」と発表しましたが、再稼働・再処理を認め、青森県の大間や東通原発の中断していた工事の再開を認めるなど実質的には国内的にも原発体制の持続を図っています。自民党が政権を取ればさらにその動きは速まるでしょう。

そして、原子力プラントの輸出は日本の国策として３．１１以降も継続されています。その中心を担うのは東芝・日立・三菱重工です。これらの企業は自然エネルギー開発の事業に関わりながらも、一方では世界最大級の原発プラントメーカーとして、特にアジアを中心として世界中に原発を建設しようと計画し、さらにウラン採掘にも手を伸ばしているのです。

しかも、日本も韓国も原発輸出国の核廃棄物を引き取ることを約束していますが、果たして実現可能なのでしょうか。さらに、輸出国で事故が起こった場合はいかにして責任をとるのでしょうか。日立、東芝は福島第一原発事故を起こした原子炉の納入業者でありながら製造物責任を問われることはありませんでした。しかしメーカーとしての責任を逃れることはできません。

またみなさんが抗議文を送られた日本製鋼所（The Japan Steel Works, LTD.) は「鋼と機械の総合メーカー」として全世界の原子炉圧力容器の８０％のシェアーを占めています。

一体、日本製鋼所は自分たちが納入した圧力容器が人類にとってどのような意味をもっているのか、動機は何であれ、結果として「死の商人」の役割を演じていることを自覚しているのでしょうか。日本政府は閣議決定でこれら原発メーカー、部品メーカーの輸出を支援していますが、その「支援」は私たちの税金によって賄われているのです。

日本の原子力とエネルギー政策を決定するこの重要な時期に、原発輸出によって原発体制を維持、発展させようとする日本政府の方針をよしとするのか、また再稼働は、再処理は、そして核廃棄物の最終処分問題はどうするのか、これらの重要な諸問題に関して国民（日本に住むすべての民衆、国籍を問わない）的な議論が必要です。

私たちは日本の原子力メーカーや関連する部品メーカーが、原発の輸出政策を採るのではなく、その優れた技術力、開発力を原発の廃炉技術開発や自然エネルギーを活用する装置・システム開発に注ぎ、人類の平和に貢献して欲しいと願います。

日本政府は日本の高い技術を活用して世界の要望に応えて原発を輸出すると公言していますが、その要望がはたしてその国に住む人たちの要望であるのかは大いに疑問です。日立はアメリカのジェネラル・エレクトリック（GE）社と組んでリトアニアの原発受注に成功しましたが、リトアニア国民の６割はこれに反対しています。発展途上国の人々は原発の「安全神話」を信じ込まされ、原発事故が起これば取り返しのつかない事態になること、放射能汚染がいかに深刻なものであるか、原発の実態を知らされないでいます。安全な原発など存在しないのです。

　原発体制は、経済発展を口実に、利潤と効率を優先させ、労働者の分断、抑圧、差別と貧しい地域社会の犠牲の上に成り立つものです。原発増設は地域社会の民主化と逆行し、結果として地域社会を疲弊させ内在的な発展の芽を摘んできました。原発立地地域だけでなく、３．１１福島原発事故によって放出された放射性物質は１０万人を超える住民の避難を余儀なくさせ、関東圏においても食品の放射能汚染、ゴミ焼却灰の放射能濃縮など深刻な諸問題に直面させられています。私たちは、日本のみならず、アジアが、そして全世界が原発体制から脱することに全力を尽くすことを誓って、みなさんへ心からの連帯の挨拶を送ります。

２０１２年９月２０日
NNAA 事務局長　崔勝久
（チェ・スング）