以下、ＨＰに掲載されたセミナーでの白熱した議論を紹介します。まさに日本の二番煎じである技術であるにもかかわらず、韓国独自の技術であると謳い、ナトリウム冷却高速炉と増殖原子炉を備えた「原子ムラ」を建設しようとしているようです（日本のどこかの物まねですか）。日本の失敗を真似ず、世界の成功事例を参考にした独自の技術とのことですが、私には批判派の意見に納得です。早く日韓の専門家同士の交流を含めた連帯運動を活発化したいものです。
崔 勝久
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「脱核エネルギー教授の会」ＨＰより
http://cafe.daum.net/nonukeprofessor
"韓国原子力、不可能で危険な技術へのムダ金"
[討論会]原子力振興総合計画について高まる対立
"なぜ、 原子力産業を縮小する方向は 考えないのか。原子力発電は、 拡大するほど、 廃棄物はますます増えるでしょう。次の世代のために原子力発電を減らすことができる方法を考えないのか。いわゆる第4世代原子力というパイロプロセス（乾式再処理）とナトリウム冷却高速炉は世界のどの国でも 商用化されたことの無い不可能に近い技術だ"（ジャン・ジョンウク松山大（日本） 経済学部教授）。
"第4世代原子力は私達が誰かを追うのではなく、2030年の「 グローバル イニシアティブ」を握るのために競争をしているのだ。むしろ先進国で日本と韓国の成果を参考にしているのが実情である。第4世代原子力の目的は、安全性、経済性、持続可能性だ"（バク・ソンウォン韓国原子力研究院 副院長）
23日、ソウル汝矣島の国会議員会館では、去る21日に確定した"第4回原子力振興総合計画"についてこれを推進した韓国原子力研究院、教育科学技術部とこれを批判する教授、市民団体の間で舌戦が繰り広げられた。
今回の総合計画の推進方針を再確認した"使用済み核燃料再処理技術開発"の安全性、経済性、環境親和性などについて、両者は真っ向から対立しており、教育科学技術部をはじめとする政府の一方的な原子力の拡大方針とその情報を公開しない不透明性を関しても鋭い批判が提起された。
同日の 討論会議の発表者で出たジャン・ジョンウク日本の松山大経済学部教授は、使用済み核燃料再処理政策を一つひとつ批判した。この日、傍聴者の多数を占めていた韓国原子力研究院所属の研究者たちは、発題の途中にも質問をだし、ジャン教授の批判に強く反発したので討論会の間にみなぎる緊張感が造成されたりした。
"使用済み核燃料の再活用？果たして廃棄物は減るのか？"
第4次原子力振興総合計画では、"ナトリウム冷却高速炉ーパイロプロセス（乾式再処理）工程と連携した使用済み核燃料リサイクル（再活用） システムの継続開発をする"とし、△ナトリウム冷却高速炉の主要な機器の開発、検証△パイロプロセス実験室規模等の総合的実証などをすると明らかにした。現在、「韓国東海岸の原子力クラスター 」を推進している慶尚北道は 蔚珍にこれらの施設が設置される「第2原子力研究院」を誘致するという計画を明らかにしている。
ジャン・ジョンウク教授は、"ウラン資源を再活用して使用済み核燃料を減らす"というのが推進派が掲げる目標だが、果たして可能なのか疑問とし、"推進側は、再処理で使用済み核燃料の95％をリサイクルすることができると宣伝するが、私が見るには、リサイクル率は0.8〜1.2％に止まるものとみられる"と話した。
ジャン教授は、"推進派の主張どおり95％のリサイクルのためには、使用済み核燃料の92.9％を占めているウラン238も使用する必要があり、再処理後のウラン238は、不純物が多く、事実上使用することは難しい"と指摘した。彼は"現在、各国での混合酸化物（MOX）燃料を製造するときには、より純粋な濃縮工程の劣化ウランを使用している"と付け加えた。
また、仮に放射性廃棄物の量が減るかも知れないという指摘に関して。ジャン教授は"パイロプロセスの過程で出てくる気体と液体廃棄物はもちろん、交換部品、フィルターなどが廃棄物として出てくるので、ナトリウム冷却高速炉もやはりそこで燃料として使われるTRU（超ウラン）自体が廃棄物だと考えれば良い"と指摘した。
これと関連し、ある傍聴者は、バク・ソンウォン韓国原子力研究院副院長に、"核燃料を再処理すると仮に廃棄物がどのくらい減るのか、正確な数字を教えてほしい"と質問した。朴院長は、"今年の原子力研究院で 発表した論文がある。それを参照してください"と応えながら、"正確な数値"を聴く質問が続くと、"完全な廃棄物が100の場合、理論的にはその中の廃棄物は5程度であるだろう"と答えた。
▲ⓒ環境運動連合
韓国原子力研究院が開発されている冷却高速炉（SFR）についても安全性の問題が提起された。ジャン・ジョンウク教授は、"冷却材として使われるナトリウムの特性上、水に触れると爆発を起こして機械が腐食され、事故がでやすい"とし"特に高速増殖炉の場合、燃料棒間の間隔が密集しており、核暴走の可能性が高い。 ドイツでもこのような理由で完成した原型炉を放棄したことがある"と明らかにした。
これに、高速増殖炉システムの設計を担当したある研究員はナトリウム冷却高速炉の火災の可能性について、"ナトリウム-水反応は、いくら原子炉の設計をうまくやっても避けられない"と認めながらも、 "しかし、この場合にも放射性物質が国民に拡散しないように設計するため、経済性の問題があったとはいえ、放射線の危険性については安全だ"と反論した。
チェ・ジョンベ教育科学技術部戦略的技術開発官は"100％安全な技術がこの世にいくつあるものなのか、1％でも安全性が確保されていない技術は開発されないのか"とし"政府は可能でありながら、最も効果的な政策がパイロプロセスとナトリウム冷却高速炉と判断して開発している"と述べた。
"日本、再処理に費やしたお金は天文学的"vs"世界の成功事例がある"
ジャン教授は、使用済み核燃料再処理の経済性についても疑問を提起した。彼は"去る11月、日本原子力委員会が公開した資料によると、使用済み核燃料の再処理費用は、直接処分のコストよりも約2倍ほど高いことが出てきたし、非公開の資料では、約4倍とも言われる"と述べた。日本の六ヶ所村再処理工場の場合、トン当たり約228億ウォンのコストがかかる計算を提示した。
彼は"何よりも、高速炉が開発されない限り、何の意味もない議論"と"再処理コストの他にも最終処分場と高速炉建設 費用などを合わせると天文学的なこと"と批判した。彼は"一部のマスコミでの再処理をすると、最終処分場の必要がないかのように書いているが、決してそうではない"と主張した。
これに対してバク・ソンウォン韓国原子力研究院副院長は、"日本は原子力に投資した天文学的なお金と多くの失敗や事故を考えると、我々としてはそのま真似てはならない「他山の石の隣人」とし"世界には多くの成功事例がある"と主張した。
彼は" ロシアを見ると、高速炉を開発し、30年間稼働率76％で運転してきたし、これを土台に新たな高速炉を開発し2014年に竣工予定でもある"とし"これを見て、中国にも2基を導入する予定で、交渉が進行中"と話した。また彼は、"インドも500メガワット級の高速炉を建設中で、計画通りなら、来年中に完成される"と主張した。
バク・ソンウォン副院長の主張にはすぐに反論が提起された。キム・ヘジョン環境運動連合日本原発事故緊急対策委員長は、"多くの情報が統制されているロシアの事例が、果たして韓国の模範事例になるのか"と尋ね、ジャン・ジョンウク教授は"ロシアで開発した高速炉は韓国が推進するのと同じ種類でもなく、稼働率が高く出てくるのは、系統が2個あるからで仮に一つが故障しても、もう一方を回すことができるからだ"と反論した。
"核拡散抵抗性（核が拡散しにくくなるような措置をとることー崔）の批判は、国益にならない"
一方バク・ソンウォン副院長は、国内の原子力界では"パイロプロセスは、核拡散抵抗性がある"と主張するには"国益"の論理が敷かれていることを認めている。現在の原子力界では、現在開発中のパイロプロセスは、プルトニウムとその他のウラニュムギ系元素が混ざって出てくるので、"核拡散抵抗性"を持つと主張している。
キム・ヘジョン環境運動連合日本原発事故緊急対策委員長は、"推進派では、パイロプロセスについて、"再処理"ではなく"リサイクル"（再活用）と主張しているが、今年4月、米国務省の管理は、韓国で開発しているパイロプロセスは、核拡散の恐れがある再処理と明らかにした"とし、"再処理後も、超ウラン元素を除去すればプルトニウムを作ることができるからだ"と指摘した。
彼女は、"IAEAは2035年には、再生可能エネルギーが（核エネルギーを）上回ると予想している状況"とし、"原子力産業は、福島の事故以前から衰退してきたし、今後も衰退することは明らかだが、我々政府だけが高速炉と再処理に投資して新成長動力と話している"と批判した。彼女は"原子力技術は、開発すればするほど答えのない高レベル廃棄物だけ増えるだろう"と反論した。
これに対してバク・ソンウォン副院長は、"核拡散抵抗性は、核を持った国が持たな国にアクセスできないように制止するときに強力な手段として使われる論理"であり"我々はパイロプロセスを推進することは、核拡散抵抗性が良いからではなく、ナトリウム冷却高速炉に適合するシステムだからだ"と話した。彼は"我が国での核拡散抵抗性がある、ないとということを批判するのは、韓国の国益には全く意味のないだろう"と答えた。
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