みなさんへ
はやり、外国人参政権反対の陳情が川崎市議会の市民委員会がだされ、３月から審議されます。以下、その内容を公開します。そのうえ、市議会に参政権反対の決議を求める動きがあり、楽観は許されない状況になってきました。
国会での法案提出がまだ未定ですが、このところ反対意見が目に見えて増えているようです。これまでありえないと思われてきたことが、いよいよ具体化してきたからでしょう。しかし反対意見はそれなりに論理的です。違憲であることを、それなりに説明しているのですが、逆に賛成意見は「情緒的」だと感じます。民主党も、政府も参政権法案は合憲であることを前提にしているだけで、きっちりとした説明責任を果たしていません。単に小沢・鳩山一派が政治的にごり押しをしているという印象を与えています。
川崎では地域活動をしているグループも圧倒的に、この法案に関しては無関心です。ここは、住民自治とは何か、外国人が多く住む地域において、外国人を排除して、住民自治が成り立つのか、永住外国人が地方参政権を獲得するのは、合憲か違憲か、それは地域社会にとって必要なことなのか、そうでないのか、ここで徹底して市民レベルでの論議を喚起したいものです。
『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（加藤陽子 朝日新聞社）を思い浮かべます。戦前の日本は、アメリカの９・１１テロに対する報復、征伐と同じように、相手国とまともに対応することなく、悪い相手側を懲らしめる戦争を始めたとあります。
北朝鮮は拉致と核兵器実験でとんでもない国だから、その国の人間には参政権は与えるべきではない、もっと制裁をすべきだという主張が当然視されています。これは思想・信条によって、差別をしてはいけない、法律の下では平等であるべきという憲法の基本精神が無視されており、そのことの問題点を指摘するマスコミもありません。怖いことです。９・１１のテロの後のアメリカのようです。川崎は、横田めぐみの両親の住む町、
誰がそんな国の人間に基本的人権を認めるか、そんな声が充満しています。
みなさんは、以下の陳情の内容をどのように読まれますか。
崔 勝久
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陳情第１６１号
平成２１年１１月４日
川崎市議会議長 潮田智信 様
中原区木月3-50-7-302
小澤 正志
「永住外国人住民の地方参政権付与法案」に対する陳情
陳情の要旨
表題の法案につき、次期通常国会採決を「民団」から強い要請が与党及び各地方議会に働きかけていると聞き及んでおります。市議会におかれましては、同法案の採決阻止をお願いしたく陳情いたします。
陳情の理由
１ 日本国憲法では参政権を国民固有の権利（第１５条１こう）としていますが、地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっています（第９３号第２項）。そして平成７年2月２８日の最高裁判決で「住民とは日本国民を意味する」としています。
２ 参政権に賛同する人々は同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁のお墨付きを得たとけん伝（ママ）していますが、この部分はあくまで傍論であり主文ではありません。この判決では原告（民団団員）の訴えは棄却されています。
３ 韓国では平成１７年、在韓永住外国人の一部に地方参政権を認めました。相互互恵主義にのっとって日本でも認めるように働きかけがなされておりますが、昨年の韓国地方選挙で選挙権を得た日本人はわずかに１００名未満です。現在、日本には永住外国人は約７０万人であり全く互恵相互（ママ）といったものではありません。
４ 韓国では平成２１年、在日韓国人に地方参政権、大統領の選挙権を認めました。祖国の政治に参加・貢献することは極めて当然のことです。２か国の参政権を持つことは不公平であり、極めて不自然です。
５ 諸外国でも認めていると主張する人々もおりますが、北欧を中心にＥＵ等２０か国くらいであり世界のすう勢ではありません。それを無理やり日本に当てはめることは妥当ではありません。
６ 基本的人権であるから、また納税しているから認めよという人々もおりますが、では選挙権のない未成年者には基本的人権はないのでしょうか。また、納税していない低所得者や学生には選挙権は付与されないのでしょうか。普通選制度が成立してから８０年以上たった今、納税も人権も、参政権とは直接関係ありません。
７ 国政ではないからよぴではないかという人々もおりますが、地方政治といえども国政に密接に関係しており、教育・治安・安全保障等重要な役割を担っていることは地方議員の皆様が一番よくご存じだと思います。
もって、川崎市の有権者の一人として同法案の法制化に反対し、良識の総意をもって、廃案に問われますよう念じ、陳情を申し上げます。
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