97%が憲法違反、亀井静香の参政権反対論について

ネットで産経ニュース（１月２９日）が、金曜討論の内容を報じました。北脇保之（浜松市市長）の賛成論と、亀井静香の反対論が報じられています。

１）北脇氏は、ドイツでは外国人コミュニテーが別個形成されており、それらの弊害が多く、外国人労働者の多い浜松市でもその傾向がみられる中、外国人に参政権を与えて、市としての「統合」を図るべきという、近藤敦さんに近い見解です。「社会安定と発展に必要」という立場です。

２）一方、亀井静香は、国民党党首として絶対反対で、自分たちが反対すれば法案は通過しないと断言します。反対の根拠は、私が小論で説明したようにステレオタイプな理解で、近藤さんによって完全に論破されていると私は見ますが、それでも依然として、反対論の根拠にされています。

３）亀山静香によると、参政権は、①憲法上では、日本人「固有」、②最高裁の判決で認めているのは、「傍論」、③植民地支配に関しては心からお詫びをしないといけないが、参政権付与とは別、④帰化条件の緩和、⑤地方自治が外国人の参加で危険性が生まれる→国政に強い影響、⑥納税は公共施設を使っているので、当然、⑦帰化による同化を推進、

４）一方、近藤敦さんを批判しながらも、憲法の「許容」説に立っていた長尾一紘・中央大教授は、「許容」説で、参政権反対の立場であったが、それは「読みが浅かった」と反省し、「禁止」論の立場から、反対になったそうです。特に、中国の影響を危惧し、「国家の解体に向かうような最大限に危険な法律」だそうです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm

５）産経は、朝日とは全く違う一般市民は反対というアンケート結果を載せています。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100128/sty1001281848004-n1.htm
今回のテーマ「外国人参政権」について、２６日までに２万４８６９人（男性１万８７１０人、女性６１５９人）から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は９割を超えました。
　（１）参政権付与は憲法違反と思うか。ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％
　（２）納税は参政権の根拠になると思うか。　ＹＥＳ→４％、ＮＯ→９６％
　（３）参政権は国籍取得が前提と思うか。ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％