南高校の問題を捉える新たな視点

南高校の問題を捉える新たな視点

渡辺さんが今日のブログで詳細に説明しています。是非、一読下さい。
「鞆の浦も南高も、官僚政治、政官財政治の悪乗り」
http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/rinkaiblog.html

勿論、以前から渡辺さんは同じ主張をしていました。今回の違いは、政界・官僚・大手企業（商社、建築業者）の三位一体による不正行為が糾弾される流れの中で、南高校問題を取り上げていることです。

八ツ場ダム建設の中止、及び今日の朝刊で報道された、ポニョの構想が生まれた鞆の浦の埋め立て事業の差し留めという大きな流れです。ついでに、この鞆の浦の埋め立て事業の差し留めを勝ち取った日置弁護士は、南高の住民訴訟の弁護士団長だそうです。

渡辺さんはブログの中で、政治家が介入（口利き）すると２％のバックマージンが入ると いう、これまで慣例になっていた仕組みを暴いています。そうすると、本来県立高校の跡地の活用は、当然のこととして地元住民と相談すべきところ、阿部現市長が唐突に（勿論、これは県とのできレースでしょう）、松沢県知事にＵＲ都市機構という天下りの温床である独立法人に南高校跡地を売却してほしいと頼んだことは、様々な憶測を生みます。

ＵＲが大手デベロッパーに売却すると、１００億円の利益をだすそうです。そこから何人の政治家にバックマージンがいくのでしょうか。これに関わった川崎自民党の何某、ウム、 県知事や川崎市長にまで行くのかしら？

このようなプロジェクトは必ず隠れ蓑が必要です。今回は、ＵＲに売却して大手商業施設を作るには、それを正当化する川崎の都市計画や、他の病院や福祉施設は作らせないという条例も完備されていました。「日本の都市計画史上燦然と輝く「汚点」となることは確実である」と渡辺さんが怒るのももっともです。

以上のことは政権交代で可能になったことですが、この波が今後の日本社会の行くべき流れとして、私は正面から、南高校跡地の活用に関しては、都市計画を白紙にして住民・識者・行政が一緒になって検討する委員会を作ることを強く主張します。それと南高校解体過程で生じたアスベストに関する住民の不安解消のために、住民と行政が合同調査を実現させるべきです。

一体、この提案を拒む政治家とはどういう人なのでしょうか。公明党は唯一、その合同調査に関する公開質問にこたえることをしませんでした。さて、阿部現市長に対抗する候補者はこの南高校問題にどのように応えるのでしょうね。みなさん、１０月１５日の集会に結集して確認しましょう！